マンション購入は、様々な保険への加入を検討するタイミングでもあります。
火災保険、地震保険、家財保険…と各種類の保険の説明を営業スタッフから受けても、それぞれがどんな災害の補償になるのか、そして自分がどの保険を契約しておかなければならないのか、よくわからないので勧められたものに加入するしかないと、なんだか納得できない気持ちになってしまう方も多いようです。
マンション購入時の保険は、勧められたものに必ず加入しなければならないというものではありません。
ただ、火災保険・地震保険・家財保険の3点は災害に備えるなら必要性の高い保険ですし、住宅ローンを利用するなら火災保険の契約が必須となることが多いので、リスクに応じて必要な保険には加入しておくことをおすすめします。
この記事では、マンション購入時に登場するそれぞれの保険について、どんな場合の補償に対応しているのか、加入の必要性がどれくらいあるかを解説します。また、気になる保険料についても、どうやって決まっているのか要点を説明しますので、ぜひ最後まで読んで、営業スタッフの説明をしっかり理解する助けとしていただければと思います。
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1.マンションに関する保険一覧と補償内容・加入の必要性
大切な財産であるマンションを守るための保険には、様々な種類があります。
この章では、保険の種類について説明します。
1-1 「火災保険」は事故や災害によって受けた被害を総合的に補償する保険
火災保険とは、偶発的に起きた事故や災害によって受けた被害を補償してくれる保険です。
火災保険には、建物に対して補償をする「建物火災保険」と家財に対して補償する「家財保険」の2種類があります。
「火災保険」という表記から火災に対してのみの保険に見えますが、他にも風災・水災※・盗難による損害まで幅広くカバーすることができる「総合的な保険」です。
※地震が原因の火災や水災は補償されません。別途「地震保険」に加入する必要があります。
1-1-1 建物火災保険
住宅購入の際の保険のうち、もっとも加入率の高い保険です。地震保険や家財保険は任意加入ですが、建物火災保険は住宅ローンを組む場合に金融機関より加入が義務付けられることがあるからです。住宅ローン借入では、対象となる不動産（住宅）が担保となっていますが、火災等により担保が焼失したり価値が下がったりすることを防ぐために、金融機関は建物火災保険への加入を住宅ローンの条件としているのです。
ローン契約と火災保険の関係について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
補償される範囲
一般的に「火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災（大雨、洪水、土砂崩れ、高潮）等の自然災害、盗難や水漏れ、その他突発的な事故による損害」となり、補償範囲はとても広いです。
ただし、補償範囲は各保険会社・保険商品によって変わりますので、契約内容をしっかり確認しましょう。
上記すべての範囲の補償がパックになったものもありますが、「火災・破裂・爆発」が基本補償内で、その他は追加特約となるケースも多いようです。
自分の生活する場所で必要な補償が揃うよう、補償範囲は吟味するようにしましょう。この後第3章で、保険の補償対象となる災害がどんなものなのかを解説していますので、検討時の参考にしてください。
事故や災害は、自分が気を付けているだけで防げるものではありません。例えば、近隣住戸からの火災のもらい火にあったり、消火活動で自宅に水が入ってきたりしたときは、相手に重大な過失がある場合以外、「失火責任法」により出火元に損害賠償を行うことができません。
そんなときは自身の建物火災保険で対応するしかないので、建物火災保険には必ず加入しておくことをおすすめします。
1-1-2 家財保険
家財保険は、火災保険の補償対象の一部です。
火災や災害が起きた場合、建物だけでなく建物内の「家財」も損害を受けることがあります。前述の建物火災保険は「建物」を補償し、この家財保険で「家財」を補償します。
家財保険については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
補償される範囲
家財保険で補償範される「家財」とは「建物内に収納している家具、家電（ソファー、ダイニングテーブル、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等）・居住者が押入れやクローゼット等で保管していた衣服類・居住者が日常生活で使用しているものなど」を指します。
※高額な家財（一般的に、1つの家財で30万円を超える場合）は、事前に申請をしておく必要があります。
一方、下記のようなものは「家財」としては扱われません。
- 自動車
- 通貨や小切手、有価証券、クレジットカード等
- ペットや植物等の生き物
- データやプログラム
- 建物の外に持ち出しているもの
- 業務で使用する什器、商品 等
なぜなら、火災や災害が起きた場合、建物だけでなく、建物の中にある「家財」も損害を受けることがあり、建物に対しての火災保険だけでは、家財の損害は補償することができないからです。
1-2 「地震保険」は地震が原因で起きた様々な災害による損害を補償するための保険
地震保険とは、地震が原因で起きた様々な災害による損害を補償するための保険です。地震保険は単体で加入することができず、火災保険とセットで加入します。火災保険で補償されない「地震による災害」に対応するための保険です。
補償される範囲
主に、地震が原因での「家の損壊・火災・家財の損壊・噴火」となります。さらに、地震による津波や土砂崩れも補償の範囲です。
地震保険の補償対象は、居住用に供する建物や、生活に使っている家財となります。
自分の住む地域に地震の危険性があるかどうかは、各エリアの起震断層やハザードマップを参考にご判断ください。
番外編：共用部分の保険について
共用部分とは、エントランスホールや廊下、階段といった専有部分（住戸）に属さない部分のことを指します。
基本的に、共有部分の保険はマンションの管理組合で加入する（保険料は管理費から支払われる）ため、各家庭で加入する必要はありません。
一般的には、共用部分の建物と、共用部分に保管・収容されている区分所有者共有の動産を補償の対象とした火災保険（マンション総合保険）に加入することが多いようです。どのような内容になっているかは、管理組合に問い合わせて確認させてもらいましょう。
2.保険料は、複数の要素からリスク分析して決まる
保険に加入するときに気になるのは、保険料ではないでしょうか。
火災保険や地震保険の保険料は様々な要素で決まるため、相場を出すのは大変困難です。
保険料が決まる要素は、一般的には「建物の構造」「建築されている地域」「補償範囲の面積」「築年数」「補償する内容」「契約期間」などです。
全体を通して、「リスクが高くなればなるほど保険料が上がる」と言えます。
この章では、火災保険の保険料を例に、各要素の影響を解説します。
2-1 建物の構造（構造級別）…「耐火性能」が影響
火災保険では、建物の構造は3種類に分けて考えられます。
- M構造…マンションなどのコンクリート造の共同住宅
- T構造…鉄骨造りの戸建等
- H構造…M構造・T構造以外の建築物（木造戸建等）
それぞれ構造の「耐火性能」によって保険料が変わり、3.H構造＞2.T構造＞1.M構造の、火災での被害が大きくなりやすい順に高くなります。
2-2 建築されている地域…「災害の起きやすさ」が影響
建築されている地域の「災害の起きやすさ」によっても、保険料は大きく変わります。
例えば、周辺に川や海、山があり災害時には大きな損害を被る可能性があったり、頻繁に台風が通り被害を受けやすい地域は、保険料が高くなります。
災害の起きやすさは、自治体が発行している「ハザードマップ」で確認できます。
ハザードマップの見方はこちらの記事で解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
2-3 補償範囲の面積…広いほど保険料が高額に
補償範囲の面積とは、住宅の「専有面積」と「延床面積」のことです。
補償する面積が大きくなればなるほど、被害を受ける確率、補償額の総額も高くなります。
一般的には、専有面積、延床面積が大きくなればなるほど、保険料も高くなります。
2-4 補償する内容…特約が多いほど、補償額が高いほど高額に
火災保険は補償する内容を「特約」として決めることができます。
火災、風災、水災、盗難などの基本補償※だけではなく、個人賠償責任、類焼損害…とカバーする補償を増やせば増やすだけ、必要な保険料の額は大きくなります。また、補償金額を大きくすればするほど、月々の保険料は上がります。
だからといって、保険料を抑える目的で特約を削ったり補償金額を過度に抑えてしまっては、実際に被害にあったときに補償が足りず、生活に困ってしまうことになるかもしれません。
自宅のエリアや広さに応じて、必要な特約や補償金額を保険のプロに相談して決めることをおすすめします。
※多くの保険会社では、火災、風災、盗難などが基本補償としてワンセットになっています。
保険のお見積りなどを十分に確認し、補償範囲がどこまでなのか確認しておきましょう。
2-5 築年数…築浅であるほど保険料は安くなる
物件の築年数は、一般的に新しいほど保険料は安くなります。築浅の物件には、保険会社が保険商品の割引をするケースもあります。
これは、築年数が古くなるほどに、配管や住宅設備の老朽化が進み、被害が大きくなるリスクがあるからです。
また、マンションではあまり見かけませんが、H構造ー木造建築物の場合は、火災のリスクも大きくなります。
2-6 契約期間…長いほど保険料は安くなる
契約期間も保険料に影響します。一般的には、契約期間を長くして保険料を一括払いにすると総額を安く抑えることができます。
火災保険では1年～5年までで保険期間を設定することができます※。住宅ローンを利用する場合は、ローンの返済期間の間火災保険に入っているよう金融機関より求められるため、保険の契約期間はある程度長期に設定しておくのが一般的です。
しかし、定期的に保険の見直しをしたかったり、購入したマンションを売却する可能性があったりという事情があれば、短期間の契約にしておいた方がよいこともあります。今後のライフプランも考慮して、契約期間を決めるようにしましょう。
※2022年10月1日より火災保険の最長契約年数は5年までとなりました。
3.マンションで考えられるリスクと対応する保険
この章では、マンションに居住していて考えられるリスクを紹介します。
これらのリスクは、基本的には火災保険で対応できますが、中には地震保険で対応するものもあります。リスクに対して必要な保険・特約も解説しますので、補償内容を検討するときの参考にしてください。
3-1 「台風」には水害と風害に対応した保険が必要
台風によってのリスク＝「水害」「風害」
台風によって起こるリスクは、主に「大雨による川の増水から起こる浸水・土砂崩れ」や「強風で飛ばされた小石や看板が窓に当たり破損する」といったことが考えられます。
これらは一般的に「水害」「風害」とされます。
- 水害とは
- 水害とは、大雨、台風による洪水、高潮、土砂崩れ等による損害を指します。
マンションの低層階や、海抜が低い地域、近くに河川がある場合は室内に水が入ってくる「床上浸水」のリスクもあります。
通常の洪水や高潮、土砂崩れ等によるリスクは、マンションの高層階に住む人はあまり気にする必要がないと言えます。
一方、マンションの低層階に住む人は、リスクに備えて保険に加入しておくことをおすすめします。洪水や高潮にあう可能性が低いエリアであっても、台風、ゲリラ豪雨による大雨での水害も想定しておきましょう。
- 風害とは
- 風によって引き起こされる災害全般を指します。台風・低気圧による強風・竜巻等による突風が原因となります。
例えば、突風や強風による飛来物で建物が損傷したり、電力・通信インフラへの被害も考えられます。
3-2 近隣の火事での「もらい火」も、自分の火災保険での補償になる
隣接する住戸の火事により、自分の住戸に被害が出た場合でも、自身が加入している火災保険から保険金を受け取るようになります。
これは「失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）」により、火災の原因が失火の場合は、損害賠償責任が発生しないと定められているからです。
マンションはコンクリート造の火に強い構造のため、隣家の火事で建物に大きな損傷がでることはあまりありません。しかし、火災の煙や消火活動の水などにより、室内に損害が出ることがあります。このような場合でも、自分が火災保険に加入していないと、すべて手出しで修復することになります。
「自分は火事を起こさないから大丈夫」ではなく、周りの火事による被害に備えるためにも、火災保険には必ず加入しましょう。
「失火見舞費用特約」「類焼損害補償特約」がこれにあたります。万が一に備えるなら、こういった特約も検討しておきましょう。
3-3 「盗難」には家財に対応した保険が必要
- 盗難とは
- 空き巣、忍び込み、居空きなど、いくつかの種類があります。
・空き巣…家人が不在のときに侵入して盗みを働くこと
・忍び込み…家人が就寝中に家に侵入して盗みを働くこと
・居空き…家人の在宅中に隙を見て家に侵入し、盗みを働くこと
現金や貴金属、家財が被害をうけた場合や、盗難のために窓ガラス等を割られてしまった際の被害が「盗難」にあたります。
補償金額は、保険加入時に設定します。高額な家財（一般的に、1つの家財で30万円を超える場合）は、事前に申告したものしか補償されないか、一定額までしか補償されません。家財のどこまでが補償されているのかは、必ず確認しておきましょう。
盗難時に窓ガラスや鍵を破損されてしまった場合は「建物火災保険」で補償されます。
3-4 「地震」に対しては地震保険が必須
- 地震の際に起こりうるリスクとは
- 地震が起きた時に、合わせて起こる恐れがあるのが「火災」「建物の倒壊」「土砂災害」「津波等の水害」です。
被害は広範囲の大きな被害となりやすいのが特徴です。
おすすめの特約「個人賠償責任」
最後に、筆者が個人的に検討しておいてほしい特約をご紹介します。
「個人賠償責任」という特約では、日常生活の中で起きた偶然の事故によって、他人に怪我をさせたり、他人の物に損害を与えたりして、損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができます。加入者本人だけでなく、家族まで対象とすることができるので、1つ入っておくと安心です。
個人賠償責任特約は、火災保険だけでなく、自動車保険や傷害保険などにも特約として用意されていることがあります。ほかの保険で個人賠償責任特約を付けていないなら、火災保険で検討してみてはいかがでしょうか。
4.マンションの保険に関するよくある質問
4-1 マンションと戸建での火災保険料はなぜ違うの？
筆者が日ごろマンション営業担当として、ご契約のお客様に火災保険の案内をしていると、「案外安いんだね！」と驚かれることがあります。様々なプランをお出ししていますが、どれも戸建の火災保険料よりも大分安いと感じられるようです。
金額が大きく違う理由は、構造・専有面積の広さの違いです。
保険とは起こりうるリスクに対しての補償なので、リスクが大きければ大きいほど保険料も高くなります。鉄筋コンクリート造の多いマンションでは、地震や火事等の災害リスクに対する強さが、木造建築が多い戸建と大きく異なります。
※なお、戸建でも鉄筋コンクリート造の場合はリスクが小さくなるため、保険料は比較的安くなります。
また、専有面積の違いも保険料に影響します。
補償する対象面積が広ければ広いほど保険料も高くなるので、一般的に2階建て以上でマンションより面積（延床面積）が広い戸建は、保険料が高くなります。
※その他、エリアによっても保険料には差が出ます。
4-2 火災保険や家財保険はいらないけれど、地震保険にだけ加入したい…できるの？
大きな地震が近々起こると予想されているので、地震の保険には加入したい。災害が起こるとしたら地震くらいだと思うので、火災保険や家財保険はそんなに必要性を感じないし要らない、という方もいます。
1-2の地震保険の説明にも記載しているように、地震保険は火災保険に付帯する形での加入となりますので、地震保険に入るためには、火災保険への加入が必須になります。
どうしても、他の保険にお金を使いたくない！ということでしたら、火災保険は最低限の補償にして、地震保険に加入するのがおすすめです。
5.まとめ
マンション購入の際に加入する保険で、特に大事なのはこの2点です。
- 保険の加入は自由
- 「建物火災保険」「家財保険」「地震保険」は任意加入ですが、すべて加入必須といっても良いほど重要な保険
どのような環境、階数に住むかによって、おすすめする保険、特約は大きく変わります。
あくまでも、マンション販売に携わる者の私見ではありますが、住宅は「暮らしを守る住まい」であり、「大切な思い出の残る場所」であり、「大きな資産」でもあります。
どの保険に加入するか、もしくは加入しないのも自由ですが、大事な資産と暮らしを守るうえで、リスクを最小限にすることができるため、保険には加入することをおすすめいたします。
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