住まいを購入するとき、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。
一般的に住宅ローンは大きな額を長期にわたって返済するため、返済期間中に万が一のことがあったらと不安になる人も多いでしょう。
そんな時に頼りになるのが「団体信用生命保険」です。団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡や高度障害などの万一の場合に、残された家族に住宅ローンの残債を残さず、住居を確保する大切なものです。
この記事では、住宅ローンの団体信用生命保険の必要性や仕組みについて解説します。
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団体信用生命保険とは
団体信用生命保険（以下、団信という）とは、住宅ローンの契約者が「死亡した場合」または「所定の高度障害の状態になった場合」に保険会社が住宅ローン残高を弁済してくれる制度です。
加入する理由
団信に加入する理由は2つあります。
残された家族に住宅ローンの負担を負わせずに、住まいを残すことができる
もし加入せずに住宅ローンの契約者にもしもの事があった場合、残された家族が住宅ローンを負担することになります。負担が大きければ、住み慣れた家を手放さざるをえない可能性も考えられます。
残された家族を守るためにも、保険会社が住宅ローン残高を弁済してくれる団信への加入は重要です。
団信への加入が、住宅ローンの借入条件になっている場合がほとんどである
団信は、家を買う人にとっては家族を守るための保険ですが、お金を貸す金融機関にとっては債務不履行に対するリスクヘッジになります。
そのため、民間の金融機関のほとんどが団信の加入を住宅ローンの借入条件としています。
保険が適用されるとき
団信は、住宅ローン契約者が「死亡した場合」もしくは「所定の高度障害の状態になった場合」のみ保険が適用となり、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残債分が支払われます。
所定の高度障害の状態とは、保険会社が作成する約款に記載されている、病気やケガで著しく身体機能が低下した状態をいいます。
上記2つの状態で保険が適用されますが、がん特約や疾病特約などの特約をつけることで、保障の範囲を広げることもできます。特約付き団信については、このあとの「保障内容を充実させる特約とは」で詳しく説明します。
保険料の支払い
団信の保険料は、基本的に住宅ローンの金利に含まれている事がほとんどです。そのため、住宅ローン返済とは別に保険料の支払いが発生することはありません。
ただし保障範囲を広げる特約を付ける場合は、住宅ローンの金利に0.1～0.3％程が上乗せされることが多いです。
住宅ローンを連帯債務・連帯保証で借り入れる際は、団信の保障金額も異なるので注意が必要です。
＜連帯債務の場合＞
適用となる保険金額は、それぞれの債務割合と基本的に同じとなります。
- 住宅ローン残高：3,000万円
- 債務割合：夫70％、妻30％ の場合
夫が死亡した場合、ローン残高3000万円のうち、夫の債務割合となる70％の2,100万円が保険金額として支払われますが、妻の900万円部分は債務として残ります。
＜連帯保証の場合＞
団信は債務者しか加入できないため、連帯保証人には加入資格がありません。したがって連帯保証人が死亡した場合、債務は全額残ります。
- 住宅ローン残高：3,000万円
- 債務者：夫／連帯保証人：妻の場合
夫が死亡した場合は住宅ローンの残債の3,000万円が支払われますが、妻が死亡した場合は団信に加入していないため住宅ローンの返済は続きます。
団信加入の条件と流れ
この章では、団信への加入条件や流れについてご説明します。
加入の条件
加入の条件は2つあります。
これから新しく住宅ローンを借りる
基本的に団信は、住宅ローンの返済開始後にプランの変更や途中加入することができません。したがって、団信に加入できるのは新しく住宅ローンを借りるもしくは借換えをする場合のみです。
健康状態に問題がない
団信の申込の際には健康状態を確認するため、金融機関に「告知書」という書類を提出します。
この告知書には、治療や手術、投薬歴の有無や現在の身体障害状態などの質問が記載されており、その回答をもとに保険会社が審査をし、問題なければ団信への加入が承諾されます。
告知事項の有無だけで審査結果がでるわけではないので、たとえ告知事項があったとしても審査に通ることはあります。
一方で、借入金額が大きい場合や、告知事項がある場合は、追加で「診断書」等の提出が求められる場合もあります。
加入の流れ
団信の加入手続きは、住宅ローンの本審査の時に行います。
本審査は一般的に住宅の契約後に行いますので、団信の審査も住宅の契約後に行うことになります。
住宅契約前の事前審査のタイミングで団信の審査ができる金融機関もありますので、購入前に団信に加入できるかを知っておきたい人は金融機関、もしくは不動産業者に相談しましょう。
団信の保障内容を充実させる特約とは
保険が適用されるのは「契約者が死亡したとき」と「契約者が高度障害の状態になったとき」ですが、特約をつけることで保障内容を広げることができます。代表的な特約をご紹介します。
がん保障
保険期間中に、医師により所定のがん（悪性新生物）と診断確定されたときに保険が適用されます。
治療でお金がかかる事を考えると非常に安心ですね。ただし、保険料は住宅ローンの金利に上乗せされるため、ローンの返済額が増加します。
※上皮内がんや、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなどは一部のがんは除外される場合があります。詳しくは保険会社にご確認ください。
三大疾病保障・八大疾病保障
三大疾病保障とは、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で所定の状態になったときに保険が適用される特約です。
さらに八大疾病保障になると、三大疾病に加えて糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性膵炎・慢性腎不全が原因で所定の状態になったときに保険が適用されます。入院などで働けなくなる可能性を考えると、付保しておけば非常に安心な特約です。
この特約を付保する場合も、保険料は住宅ローンの金利に上乗せされるため、ローンの返済額が増加します。がん保障も含め住宅ローンに付保する場合は別途加入している生命保険等の見直しもあわせて検討されることをお勧めします。
夫婦連生団信（デュエット）
連帯債務者であるご夫婦2人で団信に加入することができる制度です。
冒頭で説明したように、連帯債務では債務割合に応じて保険が適用となります。しかし「夫婦連生団信（デュエット）」に加入すると、持ち分に関わらずローン残債全額が返済され、残った債務者に返済義務は残りません。
特約が適用される条件は、保険会社によって若干異なる場合があります。どのような状態になった時に適用になるのか、どのように保険金が入るのかを事前にしっかりと確認しましょう。
また特約をつけると金利に0.1～0.3％上乗せされるケースが多いので、返済額も比較しながら検討するのがおすすめです。
※特約が付いていない団信のことを一般団信と呼ぶことがあります
団信の審査に落ちてしまったときの対処法
団信に加入できなかった時の対処を2つご紹介します。
ワイド団信を利用する
持病などで団信に加入できない人に向けて、加入条件を緩和している「ワイド団信」というプランがあります。
糖尿病・高血圧・うつ病など、通常の団信の審査では加入が難しい場合でも、ワイド団信なら加入できることがあります。ただし、ワイド団信に加入すると金利が0.2～0.3％程上乗せされるので注意が必要です。
【フラット３５】を利用する
金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供する【フラット３５】は、団信の加入は融資条件となっていないので、団信に加入できない人でも住宅ローンを組むことができます。
【フラット３５】なら団信に加入せずに住宅ローンを借りることができますが、債務者が死亡または高度障害になった場合にも住宅ローンの返済義務が家族に残る点には注意が必要です。
そのリスクに備えて、団信の代わりに他の生命保険に加入する方法もあります。「引受基準緩和型」の生命保険であれば持病があっても加入できる可能性がありますので、検討してみることをおすすめします。
まとめ
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを組む人が死亡もしくは高度障害の状態になった時に、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残高が支払われる制度です。
住宅ローンの契約後はプランの変更や途中加入は出来ませんので、契約前に団信についてしっかり確認するようにしましょう。
保障内容に不安がある方は、特約を付ける事も検討してみてください。
団信は残された家族を守る為の大切な保険です。金融機関を選ぶ際は金利だけではなく、団信の内容にも目を向けるようにしましょう。
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