共働き夫婦必見!連帯債務?ペアローン?お勧めの住宅ローンの組み方とその理由

共働き夫婦必見!不動産営業マンがオススメするローンの組み方とその理由

共働き夫婦が増えてきた影響で、住宅ローンも夫婦でそれぞれ組んだり、収入合算をして借りるケースが増えています。
収入を合算し借入れする場合、よく出てくる言葉に「連帯保証」と「連帯債務」、「ペアローン」があります。

今回は、連帯保証と連帯債務、ペアローンの違いについて解説し、不動産営業に従事する筆者が、『共働き夫婦にとってオススメする住宅ローンの組み方』をご提案いたします。

1. 【図解】連帯債務・連帯保証の違いをわかりやすく解説!

1.1 収入合算をするための住宅ローンの組み方は3つ

  1. 収入合算〈連帯債務型〉
    →主債務者(たとえば夫)+連帯債務者(妻)
    夫婦の一方が主債務者、もう一人が連帯債務者となって、夫婦二人で返済していく組み方です。契約書の借主の欄にも、夫婦二人の名前が記載されます。仮に夫が返済できないときは、妻が全額返済しなければならないということになります。
     
  2. 収入合算〈連帯保証型〉
    →債務者(たとえば夫)+連帯保証人(妻)
    夫婦の一人が債務者、もう一人が債務者の保証人になる組み方です。仮に債務者の返済が困難な状態になった際に連帯保証人は残債を全額肩代わりすることとなります。
     
  3. ペアローン
    →債務者(たとえば夫)+債務者(妻)
    先述の[2]とよく似ていますが、両者の違いは契約する住宅ローンの数です。収入合算はいずれも夫婦の収入を合算して申請し、二人で1本の住宅ローンを組みますが、ペアローンの場合夫婦それぞれが収入に応じた住宅ローンを個別に組む(合計2本)という違いがあります。夫婦でお互いの連帯保証人となるので、どちらか一方が返済できなくなれば、相手が肩代わりするということになります。
  [1]連帯債務型 [2]連帯保証型 [3]ペアローン
契約本数 夫婦で1本 1本 夫婦で各1本
契約形態 夫:主債務者
妻:連帯債務者
夫:債務者
妻:連帯保証人
夫:主債務者 兼 連帯保証人
妻:主債務者 兼 連帯保証人
住宅ローン減税 夫:○
妻:○
夫:○
妻:✕
夫:○
妻:○
団体信用生命保険 夫:○
妻:✕
※一部夫婦で加入可能な金融機関もあり
夫:○
妻:✕
夫:○
妻:○
収入合算 収入合算可能 フルに合算できないケースあり
※妻の収入の半分までなど、銀行によって異なる
それぞれの年収で借入額を計算

上記の表から、大きく異なる点として、夫婦収入合算にて住宅ローン控除を受けられるかどうかという点と団体信用生命保険が夫婦ともに加入が可能かどうかという2点が挙げられます。

〈住宅ローン控除について〉
連帯債務型やペアローンで組んだ場合は、夫婦ともに住宅ローン控除を受けることは可能ですが、連帯保証型の場合は夫の支払っている税金に対してのみが、控除を受けられる対象となります。
 
〈団体信用生命保険について〉
団体信用生命保険に関しては、フラット35で借入れの場合の連帯債務型や、ペアローンであれば、夫婦ともに団体信用生命保険に加入は可能です。
しかしフラット35の連帯債務型で団体信用生命保険に加入する場合、夫婦どちらかにでも万が一のことがあった際、住宅ローンの残債全てが保険料にてまかなわれますが、ペアローンの場合は、夫婦で個別に住宅ローンを組むため、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合、本人が組んでいるローンに関しては保険料で残債がなくなりますが、残された方が組んでいる住宅ローンは残ったままなので、返済義務も残ったままになります。また、連帯保証型の場合は、夫のみが団体信用生命保険に加入するようになります。

団体信用生命保険に関する詳細はこちらをご覧ください。

徹底解説!住宅ローンの団体信用生命保険について

フラット35に関する詳細はこちらをご覧ください。

安心を約束する住宅ローン ~フラット35を選ぶ6つの理由~

以上のことから、夫婦で収入を合算し住宅ローンを組む場合、連帯債務型に大きなメリットを感じていただけるかと思います。次章では、連帯債務で住宅ローンを組む場合の注意点についてご紹介いたします。

2. 連帯債務で住宅ローンを組む場合の2つの注意点

連帯債務で住宅ローンを組む場合の2つの注意点
連帯債務は二人とも債務者であるため、二人が返済し続けることが必要です。つまり、二人が返済能力を維持し続けることが必須ということになります。そこで、連帯債務による注意点をご紹介いたします。

[1]原則、主債務者しか団体信用生命保険に加入できない(民間金融機関)

例えば夫が主債務者で、妻が連帯債務者である場合、夫のみが団体信用生命保険に加入します。この場合仮に、夫が死亡した場合は、夫が死亡した場合は団体信用生命保険によりローン残高の支払いは免除されます。しかし、連帯債務者である妻は団体信用生命保険に加入していないため、妻が死亡した場合は、ローン残高の支払いは免除されずに残ってしまいます。このようなリスクを回避するには、妻に他の生命保険をかけておくなどの対応をしておく必要があります。

フラット35の「デュエット」の利用及び一部の金融機関場合、夫婦で団体信用生命保険に加入することが可能です。ただし夫婦で団体信用生命保険に加入する場合、別途追加保険料として金利が上がることが多いようです。金利等の条件は金融機関により異なりますので、詳細に関しましては直接各金融期間へお問い合わせください。

[2]妻が出産等のきっかけで退職した場合、住宅ローンの支払いが困難になる

可能性がある共働き夫婦の場合、妻の出産等により退職をするというケースは良くあります。その場合に、夫婦二人での収入を見込んでいたものが、夫だけの収入のみになるため、月々の支払いの負担が大きくなることが想定されます。

夫婦で収入を合算することにより借入金額を増やすことはできますが、将来的なことも踏まえて、あくまでも“無理なく支払える”額を借入することをお勧めいたします。

3. 夫婦共働きの場合、住宅ローンを組むなら連帯債務型がオススメ!

夫婦共働きの場合、住宅ローンを組むなら連帯債務型がオススメ!
連帯債務型を利用する際の注意点を2点お伝えいたしましたが、夫婦が共働きの場合、より便利に住宅ローンを組んでいただける理由を、ここでご紹介いたします。

[1]団体信用生命保険を夫婦で加入!どちらかに万が一のことがあっても安心!

フラット35の「デュエット」の利用及び一部の金融機関場合、夫婦ともに団体信用生命保険に加入することが可能です。つまり、どちらかに万が一のことがあった場合に、ローンの残債は免除されるという大きなメリットがあります。

通常、民間の金融機関で連帯債務として住宅ローンを組む場合、主債務者にしか団体信用生命保険はかけられませんので、主債務者である夫が先に死亡した場合、ローンの残債は免除されますが、一緒にローンを組んでいる妻が先に死亡した場合、ローンの支払いは免除されず、引き続き夫が返済義務を負います。
つまり、妻に万が一のことがあった場合に備えて、住宅ローンを完済できるだけの貯蓄をするか、住宅ローンと同等の生命保険に別途妻には加入が必要になるかもしれません。ただし、夫のみでも引き続き返済が可能だと想定される場合は、その限りではありません。

しかし、連帯債務型を利用し、夫婦で団体信用生命保険に加入する場合、夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合にも、安心です。つまり夫に万が一のことがあった場合、ローンの残債は免除され、かつ住宅はそのまま残された家族の資産となるわけです。それは夫に限らず、妻に万が一のことがあった場合も同様です。

つまり民間金融機関とは異なり、住宅ローンに対する多額の貯蓄はもちろん、別途生命保険に加入する必要もないため、出費が抑えられ、不安なくお支払いをすることが可能なのです。

※フラット35の団体信用生命保険に関する詳細は、こちらをご覧ください。

【団信】制度改正で保障内容が充実しお得に!新フラット35の魅力公開

[2]フラット35を利用することで、将来を見据えて、月々の支払いの見通しを立てられる!

フラット35の場合、返済期間中の金利が一定となります。つまり、毎月の返済額が完済時まで変わらないということです(繰上げ返済等により変動することはあります)。 変動金利や短期間固定金利に比べますと、比較的金利が高めに設定されていますが、計画的かつ安定的に返済をしていく事が可能になります。

退職や休職、転職等、いつ起こるかなど将来のことは未確定なことも多いかと思いますが、完済までを見越して考えられていると、突然のことがあっても慌てる必要はありません。また、金利の変動もないため、毎月の返済額も増減なく返済が可能な点も安心できるポイントのひとつです。

ただし、返済期間中に夫婦のうちどちらかが退職してしまった場合や、奥様が産休や育休に入った場合はその期間の収入は2人分を見込めないため、注意が必要です。

4. まとめ

夫婦で住宅ローンを組む
共働き夫婦が増加している近年、夫婦で住宅ローンを組むケースが多く見られます。不動産販売に従事している筆者も、夫婦でどんなローンの組み方をするのがいいのか、そもそも夫婦でローンを組むとはどういうことなのか等、様々な質問を受けてまいりました。

住宅ローン控除を持分に応じて、夫婦二人で控除を受けられる点や、団体信用生命保険を夫婦二人共にかけられる点、完済まで返済額が一定なため計画的に返済ができる点などを含めると、夫婦で連帯債務型を選択するメリットはあります。つまり、夫婦のライフプランを考えた上で将来の見通しが立っている場合には、“様々な安心を得られる選択のひとつ“になるではないでしょうか。

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