2017年10月より、制度改正が行われますます利用しやすくなった「フラット35」を徹底解説いたします。特に団体信用生命保険(以下、「団信」という)においての仕組みが変更となりました。
制度改正により、サービス内容の充実と保険料のお支払いもお得になりました。
旧制度との違いを中心に分かりやすく解説して参ります。
※団信とは・・・
住宅ローンを借りた人が、返済期間中に死亡・高度障害になった場合に住宅ローンの残債を保険会社が保険金で支払ってくれる制度のこと。
- https://journal.anabuki-style.com/about-group-credit-life-insurance
【徹底解説!住宅ローンの団体信用生命保険について】
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1 新制度の2つのリニューアルポイント
その1 団信特約料(団信加入に必要な費用)の支払方法
ポイント・・・年払いであった団信特約料が月々の支払い(金利に含む)となり、一時的な大きな負担が解消されました。
- 月々の【フラット35】の支払いとは別に、機構団信の特約料を年1回支払い。
- 月々の【フラット35】の支払に団信加入に必要な費用が含まれ、別途の年払いであった特約料の支払いが不要。
その2 団信の保障内容の充実(機構団信と3大疾病付機構団信)
ポイント・・・保障内容が充実し、より安心になりました。
①機構団信
機構団信・・・加入者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度
- 高度障害
- 死亡
- 身体障害保障(国内団信初)※充実ポイント
- 死亡
※充実ポイント
身体障害保障の弁済(住宅ローンの残債がなくなる)される場合
下記の両方に該当するとき
- 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める1級または2級の傷害に該当したとき
- 同法に基づき、障害の級別が1級または2級である身体障害者手帳の交付があること
②3大疾病付機構団信
3大疾病付機構団信・・・死亡・所定の高度障害状態の他、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の要件に該当した場合、残りの住宅ローンを全額弁済する制度。
- 3大疾病
- 高度障害
- 死亡
- 介護保障(追加)※充実ポイント
- 身体障害保障(国内団信初)
- 3大疾病
- 死亡
※充実ポイント
介護保障の弁済(住宅ローンの残債がなくなる)される場合
下記のいずれかに該当するとき
- 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護2から要介護5に該当していると認定されたとき。
- 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが、医師による診断で確定されたとき。
2 新制度になり支払いがお得に
旧制度と新制度にて支払いにどのような差がうまれるかを検証しましょう。
<試算条件>
- 融資率9割以下 ●融資額3,000万円 ●35年 ●元利均等返済
- 金利 1.36%(2017年10月度 最頻金利)団信特約料 0.28%含む
金利 | 総支払額 | 団信特約料 | 合計 | 合計の差額 | |
旧制度 | 1.08% | 36,039,360円 | 1,982,600円 | 38,021,960円 | |
新制度 | 1.36% | 37,720,620円 | 1,681,260円 | 37,720,620円 | ▲301,340円 |
※旧制度の団信特約料は、機構団信特約料シミュレーションにて試算
上記条件においては、約30万円支払がお得になる試算となります。旧制度では、年に一度団信特約料を支払う形でしたが、新制度の団信特約料は毎月のお支払いに含まれているため、支払い忘れもなく、毎月一定の引き落とし金額となりますので、月々の家計の管理もしやすくなるのではないでしょうか。
3 デュエット、新3大疾病付団信もお得に
デュエット(夫婦連生団信)の利用の場合は、新制度のフラット35の「借入金利+0.18%」にて利用できます。また新3大疾病付機構団信は、同じく新制度のフラット35の「借入金利+0.24%」となります。
<試算条件>
- 融資率9割以下 ●融資額3,000万円 ●35年 ●元利均等返済
- 金利 1.36%(2017年10月度 最頻金利)団信特約料 0.28%含む
機構団信のみ | デュエット | 3大疾病付 | |
①旧制度特約料 | 1,982,600円 | 3,115,300円 | 3,115,300円 |
②新制度特約料 | 1,681,260円 | 2,787,120円 | 3,159,660円 |
金利(団信含む) | 1.36% | 1.54% | 1.6% |
団信金利 | 0.28% | 0.46% | 0.52% |
① ー ②の差額 | 301,340円 | 328,180円 | ▲44,360円 |
※旧制度の団信特約料は、機構団信特約料シミュレーションにて試算
機構団信とデュエットに関しては、旧制度に比べ、約30万円お得になりましたが、3大疾病付に関しては、約4万円高くなる結果となりました。3大疾病付は、値上がりした結果となりましたが、保障内容の充実から考えれば、総合的にはお得になり、さらに利用しやすくなったと言えると思います。
4 新制度利用上の注意点
4-1 団信加入しない場合
旧制度と同じく、健康上の理由、その他の事情等で団信に加入されない方も引き続きフラット35を利用することができます。その借入金利は、新制度のフラット35の【借入金利‐0.2%】となります。 詳しくは、下記参照ください。
<試算条件>
- 金利 1.36%(2017年10月度 最頻金利)団信特約料 0.28%含む
1.36% - 0.2% =1.16%①←こちらが団信加入なしの場合の金利。
1.36% - 0.28% =1.08%②←こちらが旧制度での団信加入なしでの金利。
①1.16% - ②1.08% =0.08%
実質、団信加入なしの方は、0.08%金利上乗せになります。
4-2 フラット35S金利引下げについて
2017年9月30日までは、年▲0.3%の金利引下げだったのが、2017年10月1日以降は、年▲0.25%となります 。フラット35S利用可能物件ご購入の方は、ご注意ください。
※フラット35Sとは・・・省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合に使う事可能であり、そのフラット35Sにも2種類あります。
金利Aプラン:当初10年間金利引下げ
金利Bプラン:当初 5年間金利引下げ
となります。取得する物件により、変わってきますのでどのプランに該当するかは確認が必要となります。2018年3月31日までの申込受付分まで適用。(2017年10月現在)
4-3 審査上の注意点
2017年9月30日までにフラット35を申込の方で、新制度のフラット35にて融資を希望される場合には、改めて審査が必要となります。審査によっては、希望額の減額や融資不承認という場合もあります。まずは、営業担当者に相談することが良いでしょう。フラット35にて住宅ローン返済中の方で、新制度を利用希望の方は、借換えというかたちで利用することができます。昨今の低金利や今回の制度改正でメリットが生じる方も少なくないと思います。借換えの際には、融資手数料や登記費用が再度必要となります。詳しくは、ご利用中の金融機関へご相談ください。
5 まとめ
改正された点をおさらいします。
- 団信が金利に込みになり、支払やすくなり、費用負担も軽減
- 団信の保障内容が拡充され、ますます安心に。
- デュエット、3大疾病付も総合的にお得に。
- 旧制度と同様、団信不加入も選択可。
- フラット35Sの引下げ幅が縮小された。
- 新制度利用の場合には再審査が必要。
個人的には、制度改正により、わかりやすくなり、ますます利用しやすくなったと思います。フラット35以外にも住宅ローンにはたくさんの種類があります。金利だけでなく、手数料や保証料、その他付随サービスまで含めて検討することが良いと思います。また、今後も制度改正等がありえるので、十分注意しながら家族や営業担当者と相談し、比較検討していきましょう。
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