マイホームの購入は初めて。
当然住宅ローン控除の手続き自体も初めてという方が多いのではないかと思います。
ましてや確定申告なんて、何をすればいいのかどうかも分からない方が多いではないでしょうか？
住宅ローン控除の手続きに用意すべき書類は、実際たくさんあって、手続きも大変です……。
そんな不安がある方に、今回の記事は必見です！
まずは、住宅ローン控除の手続きに必要な書類の用意からはじめましょう。
この記事では、必要書類のチェックリストから、取得先まで徹底解説いたします。
各書類を画像付きで紹介しておりますので、住宅ローン控除の必要書類を集めるときに、ぜひ参考にしてください。
↓記事の内容を動画で分かりやすく解説しています↓
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購入した住宅によって異なる、住宅ローン控除の必要書類
購入した住宅によって、ご用意いただく書類は異なります。
これは、住宅ローン控除という制度自体が、一律同じ額の控除が受けられるというものではなく、認定長期優良住宅や、低炭素建築物等、控除額が拡充する住宅もあるためです。そういった住宅の場合は、それらの基準を満たしていることを証明するための書類が必要となります。
この章では、購入した住宅別に、必要な書類を見ていきましょう！
チェックリストを見ながら用意してみよう
住宅ローン控除の適用を受けるためには、購入し居住を開始した翌年に『確定申告』が必要です。この確定申告に際して、必要となる書類がたくさんあります。
また、購入した住宅によって用意しなければならない書類が異なりますので、下記のチェックリストを参考に、[1]用意しなければならない書類が、[2]どこで取得できるのか、一覧で確認してみましょう！
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新築住宅を購入すると必要な書類
新築の住宅を購入すると、下記の書類が必要となります。
これら書類は、新築住宅だけでなく、住宅ローン控除を受けられる中古住宅や、認定長期優良住宅を購入しても必要となる書類です。つまり、この項の書類は、どんな住宅を購入しても必要な書類だということを覚えておいてください。
確定申告書Ａ(第1表・第2表)※会社員等給与取得者の場合
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確定申告書B (第1表・第2表)※給与所得や年金収入以外の所得がある場合
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住宅借入金等特別控除額の計算明細書
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マイナンバーが分かる書類（マイナンバーカード または 通知カード）
【マイナンバーカード（個人番号カード）】
【通知カード】または 【マイナンバーの記載がある住民票の写し】
【通知カード】または【マイナンバーの記載がある住民票の写し】を利用する場合は、あわせて運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が必要です。
※通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーの確認書類として利用できます。
直近の給与所得の源泉徴収票
住宅ローン控除の計算に必要な源泉徴収税額や、適用要件である所得金額を確認するために必要です。
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住宅ローンの年末残高証明書
住宅ローン控除の計算に必要な年末残高や、適用要件である償還期間を確認するために必要です。
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家屋の登記事項証明書 ※一戸建ての場合は敷地分も必要
住宅ローン控除を受けるときの計算要素である「持分」や適用要件である「床面積」を確認するために必要です。
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不動産売買契約書 ※一戸建ての場合は土地・建物両方
住宅ローン控除を受けるときの計算要素である「購入価格」や適用要件である「契約締結日」を確認するために必要です。
中古住宅を購入した場合に必要な書類
まず、一定の中古住宅であれば、住宅ローン控除が適用となります。
下記の2つの要件のうち、どちらかを満たす必要があります。
- 築年数
マンションのような耐火建築物であれば築25年以内、それ以外であれば築20年以内
- 1の築年数を満たさない場合、下記のいずれかの条件をクリアしていること
Ａ：耐震基準適合証明書を取得すること
Ｂ：住宅性能評価で、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるもの
※「建設住宅性能評価書」で確認
Ｃ：既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
[2]の要件で住宅ローン控除を受ける場合は、証明として下記のいずれかの書類が必要となります。上記新築住宅購入時に必要な書類とあわせて用意しましょう。
A：耐震基準適合証明書
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出典：国土交通省ホームページ
B：建設住宅性能評価書
この住宅性能評価の中で、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） に係る評価が等級１、等級２又は等級３を取得している必要があります。また、その家屋の取得前2年以内に評価されたものに限られます。
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C：既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
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※検査事業者によって書式は異なります。※その家屋の取得前２年以内に締結されたものである必要があります。
認定長期優良住宅を購入した場合に必要な書類
認定長期優良住宅とは、都道府県知事、または市町村長に認定された住宅であり、良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請されている住宅のことをいいます。この認定長期優良住宅を購入することにより、住宅ローン控除の適用限度額が拡充されます。
認定長期優良住宅の場合は、住宅ローン控除の手続きには下記の書類が必要となります。
※『住宅用家屋証明書』と『認定長期優良住宅建築証明書』はいずれか一つで可。
上記1-2の書類と合わせて用意しましょう。
長期優良住宅建築等計画の認定通知書
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住宅用家屋証明書
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認定長期優良住宅建築証明書
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出典：国土交通省ホームページ
認定低炭素住宅を購入した場合に必要な書類
認定低炭素住宅とは、都道府県知事、または市町村長に認定された住宅であり、建物の断熱性能や、設備機器の利用でCO2排出削減に配慮をしたエコ住宅のことをいいます。
長期優良住宅と同様、認定低炭素住宅を購入すると、住宅ローン控除の適用限度額が拡充されます。認定低炭素住宅の場合は、住宅ローン控除の手続きには下記の書類が必要となります。
※『住宅用家屋証明書』と『認定低炭素住宅建築証明書』はいずれか一つで可。上記新築住宅購入時に必要な書類とあわせて用意しましょう。
低炭素建築物新築等計画の認定通知書
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住宅用家屋証明書
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認定低炭素住宅建築証明書
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出典：国土交通省ホームページ
取得先・取得方法・取得時期を徹底解説！住宅ローン控除の必要書類
この章では、入手先毎に取得できる必要書類を分別し、入手先が同じであれば、まとめて取得できるよう取りまとめてみました。
不動産会社から取得できる書類
不動産売買契約書
売買契約書の原本は、契約の時に不動産会社から交付されているもので、住宅ローン控除手続き時には既にお手元にあるかと思います。
- 【取得方法】不動産会社から交付
- 【取得時期】購入する住宅の契約時
長期優良住宅建築等計画の認定通知書 ※認定長期優良住宅を取得した場合
長期優良住宅の認定は、工事着工前に建築主もしくは分譲事業者が所管行政庁に申請することによって受けることが可能です。よって認定通知書は売主もしくは建築業者から取得することが可能です。
- 【取得方法】不動産会社、もしくは建築業者から交付
- 【取得時期】住宅引渡し前
※建築確認が降りるタイミングで施主に交付されるため、業者によってお客様に交付するタイミングは異なります。
低炭素建築物新築等計画の認定通知書 ※認定低炭素住宅を取得した場合
上長期優良住宅と同様、売主もしくは建築業者から取得することが可能です。
- 【取得方法】不動産会社、もしくは建築業者から交付
- 【取得時期】住宅引渡し前
※建築確認が降りるタイミングで施主に交付されるため、業者によってお客様に交付するタイミングは異なります。
金融機関から取得できる書類
住宅ローンの年末残高証明書
- 【取得方法】金融機関から郵送で送付される
- 【取得時期】基本的に毎年10月中旬に送付される
ただし、住宅ローンの借入時期が10月～12月の場合は1年目だけ1月中旬頃には送付される
勤務先から取得できる書類
給与所得の源泉徴収票
- 【取得方法】勤務先から交付 ※電子発行をしている企業もあり。
- 【取得時期】12月中に発行 ※企業によって異なります。
一般的には年末調整後に交付されます。紛失した場合は、会社に申請しましょう。
法務局から取得できる書類
登記事項証明書(一戸建ての場合は敷地分も)
- 【取得方法】
- 直接窓口に行って取得
- 郵送での請求による取得
- オンラインでの請求による取得
- 【取得時期】登記後(引渡し後)
※購入した物件の管轄外の法務局でも取得することが可能です。
購入物件の登記記録の地番を把握しておく必要があります。登記記録の地番は、一般的な住居表示（例えば手紙の宛先に書くような住所のこと）とは異なるので注意しましょう。
税務署から取得できる書類
確定申告書Aor確定申告書B
- 【取得方法】
- 税務署で取得
- 国税庁ホームページから書式をダウンロードして取得
- 【取得時期】いつでも可能
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーより作成することも可能です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 【取得方法】
- 税務署で取得
- 国税庁ホームページから書式をダウンロードして取得
- 【取得時期】いつでも可能
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーより作成することも可能です。
その他の機関で取得できる書類
市区町村で発行できる書類
●住宅用家屋証明書 ※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を取得した場合
- 【取得方法】市区町村で取得
- 【取得時期】引渡し後(住民票移転後)
売主または建築士または指定検査機関等
●建物住宅性能評価書 ※一定の中古住宅を取得した場合
売主（一般的には不動産業者）にて取得されている場合は、引渡し時に原本を渡されるので、住宅ローン控除手続き時には既にお手元にあるかと思います。売主が取得していない場合は、買主が費用負担して取得することも可能です。
- 【取得方法】売主・登録住宅性能評価機関から交付
- 【取得時期】住宅引渡し時または指定検査機関の発行時
●既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 ※一定の中古住宅を取得した場合
付保証明書は、既存住宅売買瑕疵保険が締結されていることを証明する書類です。物件によっては瑕疵保険に入っていない場合がありますが、購入前に買主より依頼して調査・加入することも可能です。
この既存住宅売買瑕疵保険を締結した場合に、保険契約者(売主が宅建業者の場合は宅建業者、売主が個人の場合は検査事業者)からの申請の基づき、保険契約書を通じて住宅取得者に交付されます。
- 【取得方法】保険契約者(売主が宅建業者の場合は宅建業者、売主が個人の場合は検査事業者)から交付
- 【取得時期】住宅引渡し前 ※業者によって異なる場合があります。
●耐震基準適合証明書 ※一定の中古住宅を取得した場合
- 【取得方法】売主・建築士・指定検査機関から交付
- 【取得時期】
- 改修工事が不要な場合→引渡し時
- 所有権移転前に改修工事が終了した場合→引渡し時or改修工事後
- 所有権移転後に改修工事が終了した場合→改修工事後（ただし、取得するには、所有権移転前に仮申請を行わなければならないなど一定の条件があります。）
●認定長期優良住宅建築証明書 ※認定長期優良住宅を取得した場合
●認定低炭素住宅建築証明書 ※認定低炭素住宅を取得した場合
- 【取得方法】売主・建築業者より交付
- 【取得時期】引渡し時※業者によって異なります。
2年目以降は年末調整で確定申告は不要に。勤務先での年末調整の必要書類
住宅ローン控除は、購入した翌年に確定申告をすることで、税金の控除を受けることができます。1章、2章でお伝えしたように、用意いただく書類も多く、手続きも少々面倒な内容ではなかったでしょうか？
でもご安心ください。面倒な手続きは、初年度、最初の１回で終了です。2年目からは、勤務先の年末調整で全て完結するため、手間をかけて手続きをする必要はございません。
※年末調整がない個人事業主の方などは、引き続き確定申告で住宅ローン控除の手続きを行う必要があります。
また、年末調整で申告をされなかった場合も、確定申告を行っていただく必要があります。
ここでは、２年目以降の年末調整でのお手続きについてご紹介します。
2年目以降の勤務先の年末調整で必要な書類
2年目以降の勤務先での年末調整手続きは、下記の2点の書類を用意し、記入すべき所を記入し、会社の担当者へ提出するだけでOKです。
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書
こちらの書類は必要事項の記入が必要です。
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- 【取得方法】税務署より交付
- 【取得時期】1年目の確定申告後、10月下旬頃に送付される。※2年目以降のすべての年度分が一括で送られてきます。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 【取得方法】金融機関より送付される
- 【取得時期】毎年10月中旬頃に送付される。
※10月以降に繰り上げ返済をし、年末残高が変わった場合は、金融機関に最新の年末残高表等の証明書を発行してもらいましょう。
再発行が年末調整に間に合わない場合は、一般的に翌年1月31日までであれば修正可能のようですので、会社の担当者に伝えましょう。
年末調整での税金返金方法
上記のような手続きを行うと、所得税から還付金が発生し、また場合によっては住民税から控除額が発生するケースがあります。
所得税と住民税では下記のようなスケジュールで還付・控除となります。
所得税
12月の給与と一緒に還付金が振り込まれる。
※企業によって異なりますので、勤務先に確認してください。
住民税
翌年の6月～翌々年の5月までの給与から天引きされる住民税が減額となる
具体的な住宅ローン控除額の計算方法はこちらの記事で確認しましょう。
2年目以降の年末調整については、こちらで必要書類や書類の記入方法を詳しく解説しています。
まとめ
住宅ローン控除のお手続きにはたくさんの書類を用意する必要があります。
特に1年目は確定申告が必要ですので、見慣れない書類を用意したり、申請書を記入したりすることになり大変かと思います。用意すべき書類は、ある程度自分で把握しておくと安心です。
この記事を参考に、何が必要で、どこで取得できるのか、きっちり理解しておきましょう！冒頭のチェックリストも、ぜひご活用くださいね。
こちらの記事では書類の記入方法やよくある失敗談もご紹介しています。
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