住宅ローン控除の申請手順と必要な書類を取得住宅別に解説。よくある失敗と対処法とは?

住宅ローン控除の申請時期が近づいてきました。
申請に必要な書類や具体的な手続き方法が分かりづらく、お困りではありませんか?そんなあなたに、住宅取得後の「住宅ローン控除」の申請方法や必要書類について取得住宅別に詳しく解説いたします。
さらに、申請時に多くの人がやりがちな失敗と対処方法もフォローしています。抜かりなく申請ができるようぜひご活用ください。

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住宅ローン控除のキホンをおさらいしよう

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、簡単に言うと「ローンを利用して住宅を購入した場合や増改築した場合に、申請をすれば年末の住宅ローン残高に応じて、納めた所得税が還ってきたり住民税が減額されたりする制度のこと」です。

住宅ローン控除の適用期間は基本的に10年間。ただし消費税10%で購入し2022年12月末までに入居した場合は、13年間に延長されます。(適用期間13年には、入居時期の他にも契約締結時期などの要件があります。)
1年目から10年目までは住宅ローン年末残高の1%が控除され、控除上限額は40万円。
13年間適用される場合には、11年目から13年目は住宅ローン年末残高の1%、または建物購入価格の2%÷3年のどちらか少ない額が控除されます。
控除額の計算にあたっては、住宅ローンと物件価格の上限はどちらも4,000万です。住宅ローン控除額が源泉徴収された所得税よりも多い場合には、翌年の住民税から13万6,500円を上限に控除されます。

ローン控除の表

 

※2007年1月~2014年3月の間に入居した方、より詳しく知りたい方は、国税庁ウェブサイトの項目3「住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法」をご参照ください。

ただし、住宅ローン控除は単にローンを組んでいれば利用できるというわけではなく、適用されるには様々な条件があり、控除等の上限金額も満たす条件によって異なります。詳細についてはアルファジャーナルの記事「基本から特殊な事例まで!住宅ローン控除の条件をパターン別に解説!」をご覧ください。

基本から特殊な事例まで!住宅ローン控除の条件をパターン別に解説!


申請の手順と、控除を受けるまで

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初年度は確定申告で申請する

初年度の住宅ローン控除申請は、給与所得者か否かに関わらず、必ず確定申告をする必要があります。そもそも住宅取得後に確定申告をするかしないかは所有者の任意ですが、住宅ローン控除を受けて年末のローン残高に応じて「納めた税金の一部を還してもらう」ためには、確定申告が必須です。
確定申告の時期は、例年2月中旬から3月中旬となっており、期間は約1ヵ月間。確定申告の手続きの方法は様々ありますので、確定申告書の作成方法ごとにまとめてご紹介します。

紙で申告書を作成する場合

申告用紙の入手は、税務署等の窓口へ取りに行く、郵送を依頼する、または国税庁ホームページから印刷するなどの方法があります。
提出は居住する地域を管轄する税務署へ持参するか、または郵送になります。

パソコンで申告書を作成する場合

申告用紙は国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」で入手できます。このコーナーで作成した申告書をそのままe-taxで電子申告することもできますし、紙に印刷して居住する地域を管轄する税務署へ持参または郵送して提出することも可能です。

税務署で確定申告書の用紙を入手し、持参または郵送で提出する方法は間違いがなく確実ですが、確定申告の時期になると税務署が大変込み合います。余裕を持って提出できるようにしておきましょう。
e-taxでの電子申告は税務署での待ち時間がなく便利ですが、マイナンバーカードやICカードリーダライタが別途必要になりますので注意が必要です。

給与所得のみの人は2年目以降、年末調整で申請OK

給与所得だけの人の場合、2年目以降は年末調整時で控除申請をすることが可能です。

初年度に確定申告を行ったあとの10月ごろ、給与所得者には残りの住宅ローン控除適用期間分の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(兼、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書)」が税務署から送られてきます。この申告書と必要書類を会社に提出することで住宅ローン控除を受けることができます(必要書類については、後ほど詳しく説明します)。

ちなみに給与所得者以外の方は、毎年確定申告をする必要がありますので注意してください。申告方法は初年度と同じです。

還付金はいつどうやって戻ってくる?

還付の時期は申請方法によって異なります。
確定申告なら約1~1.5ヵ月後(電子申請の場合は約3週間)に指定口座へ振り込みされます。
年末調整で申請した場合は、一般的には12月の給与または賞与と同じタイミングで還付されます。還付時期が分からない場合は会社に確認してみると良いでしょう。
詳細はアルファジャーナルの記事「【不安解消】住宅ローン控除いつ戻ってくる?4つの申請方法別に解説」をご覧ください。

【不安解消】住宅ローン控除いつ戻ってくる?4つの申請方法別に解説


申請に必要な書類と、申請書の書き方

確定申告時に必要な書類

初年度の住宅ローン控除は確定申告で行うため、準備する書類が多くなります。また取得住宅の種類によって必要な書類も異なるので、ご注意ください。

新築住宅の場合

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※1:国税庁のウェブサイトからいつでも取得可能です。また税務署等でも配布されていますので、紙で取得したい場合は窓口へお問い合わせください。
※2:住宅購入後、登記が完了すれば、いつでも取得できます。

マイナンバーが分かる書類はマイナンバーカード自体、またはマイナンバーの通知書かマイナンバーが記載されている住民票で対応できます。マイナンバーカード以外の書類を使用する場合は、運転免許証やパスポートなど、本人確認書類を併せて提出する必要があります。

中古住宅の場合

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※1:国税庁のウェブサイトからいつでも取得可能です。また税務署等でも配布されていますので、紙で取得したい場合は窓口へお問い合わせください。
※2:住宅購入後、登記が完了すれば、いつでも取得できます。

取得した中古住宅の耐震基準と取得時の築年数によって必要な種類が異なりますので、間違いがないよう注意してください。
アルファジャーナルの記事「チェックリスト付き!住宅ローン控除の必要書類一覧とその入手先」で、必要な書類を見本とともに詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

チェックリスト付き!住宅ローン控除の必要書類一覧とその入手先

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方

確定申告では「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の作成が必要です。
給与所得者が2年目以降に年末調整で使用する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(兼、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書)」もこの書類を元に作成され、税務署から送付されることになっています。
※用紙は国税庁のウェブサイトからダウンロードするか税務署でも取得することができます。

一面の書き方

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●住所及び氏名

本人の氏名と、新居の住所を記入します。

●新居または購入した家屋等に係る事項

 

(イ)「居住開始年月日」

住民票を見ながら記入します(住宅の取得年月日と間違えないように注意してください)。

(ロ)補助金等控除前の取得対価の額

住宅の購入価格(消費税込みの金額)を記入します。

(ハ)交付を受ける補助金等の額

住宅の購入にかかった費用で、国や地方公共団体から交付される補助金または給付金等を受け取った場合はその額を記入します。

(ニ)取得対価の額

取得対価の額から補助金等を差し引いた金額を記入します。
※補助金等を受け取っていない場合((ハ)の金額が0円の場合)は、取得対価の額は(ロ)で記入した金額と同じになります。

(ホ)総(床)面積(小数点第2位まで記入)

法務局で発行してもらった「建物・土地の登記事項証明書(登記簿謄本)」に記載の床面積を記入します。

(ヘ)うち居住用部分の(床)面積(小数点第2位まで記入)

(ホ)で記入した面積のうち、個人事業や法人の事務所や店舗等として使用している部分がある場合は、それら事業用で使用する部分を除いた面積(生活のために使用している部分)を記入します。
※事業用として使用している部分がある場合は、(ホ)で記入した面積と異なる金額になります。

●家屋の取得対価の額の消費額

取得した建物にかかる消費税率を選択します。消費税率が10%の場合のみ、売買契約書や工事請負契約書に記載の消費税額を記入します(10%以外の場合は記入の必要はありません)。

●家屋や土地等の取得対価の額

あなたの共有持ち分…(上記図の①)

共有で住宅を取得された場合は持ち分を記入します。

((ニ)、(リ)、(ヨ))×①…(上記図の②)

マンションの場合は、土地は該当しないため、「(ニ)の取得対価の額×①」の額を記入します。
戸建て住宅の場合は、家屋分については(A)の②へ「(ニ)×(A)の①」の額を、土地分については(B)の②へ「(リ)×(B)の①」の額を記入し、それぞれの合計を(C)欄へ記入します。
※マンション・戸建て住宅に関わらず増改築をした場合は(D)欄へ記入します。

住宅取得等資金の贈与の特例を受けた金額…(上記図の③)

住宅取得資金等資金の贈与の特例の適用を受けた場合のみ記入します。受けていない場合には記入の必要はありません。

あなたの持ち分に係る取得対価の額等…(上記図の④)

②で記載した金額から③の金額を差し引いた額を記入します。
※③の額が0円の場合は②と同じ額になります。

●居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高

金融機関から届く年末残高証明書に記載の「年末残高」を記入します。
項目が(E)住宅のみ~(H)増改築等まで4つに分かれていますが、記入する場所は金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載の項目と合わせましょう。

画像出典:住宅金融支援機構「住宅ローン減税を受けるための「融資残高証明書」の発行〜見本〜」を筆者が一部加工
●(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

申請用紙二面を参考に、番号および金額を記載します。

二面の書き方

提出する際は、一面と二面の両方を提出する必要があります。送り忘れがないよう注意してください。

住宅の増改築等をした場合は、一面の項目2ではなく項目3への記入、および項目7の記入が必要です。

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給与所得者が年末調整時に必要な書類

住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の給与所得者は、年末調整で申請を行うことが可能です。この場合は確定申告と違って、必要な書類は2点のみ。更に新築住宅と中古住宅のどちらの場合でも必要書類は同じです。

「住宅ローン年末残高証明書」は、毎年10月から11月頃に借入先の金融機関から届きます。
しかし「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(兼、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書)」は、初年度の確定申告後に税務署から残りの住宅ローン控除適応期間分がまとめて送付されてくるため、失くさないよう大切に保管しておく必要があります。


住宅ローン控除申請でよくある失敗と、その対処方法

年末調整で申請し忘れた!→確定申告で申請する

住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の給与所得者であるにも関わらず、年末調整で申請し忘れた場合は、確定申告での申請に切り換えましょう
確定申告は必要な書類も多いため面倒に感じるかもしれませんが、控除期間が1年短くなるだけで還付されない金額も大きいため、必ず申請することをおすすめします。
年末調整までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届かず、翌年1月31日までに交付を受けたときは、その証明書を給与の支払者に提出すると年末調整の再計算を受けられる可能性もあります。会社に確認してみましょう。

申請の必要書類を紛失した!→再交付の手続きをしましょう

初年度の確定申告後に税務署から送付されてくる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(兼、年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書)」を紛失してしまった場合は、すぐに再交付の手続きをとりましょう
所住地を所轄する税務署長に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することで再交付を受けることができます。提出方法は税務署への持参または郵送の何れかを選択でき、再交付のための手数料は必要ありません。


まとめ

住宅ローン控除の基本的な申請フローと住宅の種類別で必要な書類、申請時に起きた失敗の対処方法について解説しました。
特に初年度の確定申告は、準備する書類や記入する書類が多く面倒に感じるかもしれませんが、申請の流れを参考にしながら抜かりなく申請して、夢のマイホームで楽しく過ごしてくださいね。

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