進化する耐震基準を学んで地震に強いマンションを知ろう

地震の多い日本、それでも安心できるマンションの条件とは何でしょうか?
それを判断する一つが「耐震基準」です。

今日に至るまでに耐震基準はいくつか見直しを行いましたが、特に阪神・淡路大震災ではこれまでより被害を減少させることに繋がりました。

過去に何度も大きな地震被害を受けた日本だからこそ定められている耐震基準を知ることで「どう安心できるのか?」を知ることができます。これまでの耐震基準と共に安心できるマンションを考えてみましょう。

1.新築マンションは耐震性にすぐれている

誤解しないでいただきたいのですが、古いマンションが耐震性に問題があるということではありません。
後ほどご説明しますが、「旧耐震基準」の時代に施工されたマンションでも、耐震基準の変更を見越したうえで設計されたものや、そもそも基準より高いレベルで設計された物件もあるからです。そういった意味では新築・中古というカテゴリーで安心の有無を決めつけることはできません。

ここで注目していただきたいのは、耐震基準は制定されてきてから今日に至るまで度々見直しが行なわれているという点 です。この見直し(改正)は大きな地震被害が発生するたびに行なわれてきました。

つまり新しいマンションほど改正された最新の耐震基準に則って建築された可能性が高く、結果とて安心できる可能性も高いといえます。次にどのような経緯で改正されてきたかをご説明します。

1-1.主な改正経緯

耐震基準法が制定されたのは昭和25年で、全国の建物に耐震設計が義務付けられました。

その後、昭和43年の十勝沖地震による被害を受け、昭和46年にはマンションの鉄筋コンクリートの柱の帯筋の基準強化という項目が改定されました。建物を支える柱の構造基準を見直すことで耐震性の向上を図りました。

そして、昭和53年の宮城県沖地震による被害を受け、昭和56年ではこれまでの耐震設計の方法が大幅に見直されることになりました。この改正が行なわれたことで現在の「新耐震基準」が誕生、それまでの基準を「旧耐震基準」と区別するようになりました。

1-2.新耐震基準と旧耐震基準の違い

旧耐震基準では「中規模の地震動(震度5強程度)」でほとんど損傷が生ずるおそれがないことが特徴でしたが、新耐震基準ではよく発生する地震での被害を軽くすることに加え、まれに発生する「大規模の地震動(震度6強~7程度)」で倒壊・崩壊するおそれがないことが追加されました。大きな地震で建物が倒壊等しても周りの人命に被害が及ばないような耐震性にすることに重点がおかれました。さらに設計する際に計算する建物にかかるであろう地震力の算定方法の見直しと、建物のバランスを考慮するという改良点も追加されました。

旧耐震基準にはなかった「建物を利用する人の安全性」と「構造設計の見直し」という要素が加わったといえます。

1-3.今なお見直されている耐震基準の成果

新耐震基準に改正されてから発生したのが平成7年の阪神・淡路大震災でした。
昭和56年以前(旧耐震)に建設された建物に比べ、昭和57年以降(新耐震)に建設された建物では大きな被害は少なく約7割が「軽微・無被害」という結果となりました。この新耐震基準の建物と旧耐震基準の建物での被害の差が表れたことをふまえ、旧耐震基準で建設された建物に対して積極的な耐震改修・診断が促進されることになりました。

阪神大震災のグラフ

その後、平成17年に起きた耐震偽装事件の影響を受け、平成19年にも大きな改正が行われました。改正点としては、指定確認検査機関による審査の義務化や設計図書への記載事項の見直しと確認の強化、中間検査の義務化といったこれまでの建築確認・検査をより厳格化することで建設のミスや偽装などを抑制して安心のレベルをひきあげる見直しも図られました。

1-4.いつからが新耐震基準の建物なのか

昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて着工したマンションが該当します。
マンションの場合は、その規模によっても異なりますが通常は1年から1年半後の施工期間が必要な為(大型マンションはそれ以上)、昭和58年以前に完成したマンションは新耐震基準を満たしていない可能性もあります。調べる方法としては確認済証や検査済証といった書類に記載されていますので気になる方はチェックしてみましょう。

2.耐震基準以外の安心ポイント

耐震基準は時代とともに安心できるマンションの基準へと見直されてはいますが、耐震基準を満たしていれば絶対安心というわけでもありません。耐震基準はあくまでも最低限の守るべき安全性の基準ともいえるからです。
そこで、耐震基準以外に安心できるポイントをご紹介します。

2-1.免震工法・制震工法

現在のマンションは一般的に耐震工法でできています。しかし耐震工法以外にも「免震工法」・「制震工法」も現在では普及しつつあります。どのような違いがあるのかここで比較してみます。

耐震工法

 耐力壁を増やしたり骨組みなど建物自体を強化することで地震に耐える工法。

制震工法

 地震の力を吸収する制震装置を骨組み部分など建物の要所に設置することで地震時の揺れや衝撃を軽減する工法。

免震工法
建物の土台となる基礎部分に免震装置を設置することで地震時の揺れを耐震、制震工法以上に軽減する工法。

どの工法も地震に対して建物を守るための構造になっていますが、地震の際の揺れをもっとも軽減できる「免震工法」の与える安心感は他の工法よりも高いと言われています。しかしながら、免震工法は建築コストが高いことや工期が長くなってしまうといったリスク、免震装置の定期メンテナンスにかかる維持費がかかるなど実用にはいくつかもデメリットもあります。

また、工法によっては建物の形状や地盤の状態によって効果が発揮されない場合もあるため、その建物の条件にあった工法を選択することが大事であり、一概にどの工法が一番良いとは言えません。

2-2.住宅性能評価でチェック

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住宅性能評価とは、質の良い住宅を安心して取得できるよう国土交通大臣が指定した特定機関がマンションの建設時・設計時に定期検査を行なう制度のことです。性能の表示項目は10分野29項目ありますが、その一つに「耐震等級」という項目があります。地震が起きた際の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価するもので、等級数が高いほど地震に対して強いことを表します。
等級3から等級1まであり、もちろん等級3が安心感はありますが、柱や梁部分が大きくなったり、窓面が少なくなったりするなど開放的な住空間が損なわれてしまうデメリットもありますので一概に等級が高ければ良いとも言えません。

この評価を受けるメリットは評価機関がお客様に代わって建築工事を第3者目線で検査するため、施工ミスや手抜き工事といった偽装の防止に役立ちます。工事完了後に住宅性能評価証を取得できるのでご自身の目でその等級の内容が確認できるのも安心です。
ただ、住宅性能評価はすべてのマンションで取得しているとは限りませんのでご注意ください。

3.まとめ

昭和25年に制定された耐震基準は大きな地震被害を受けながらその基準を見直していき、昭和56年の新耐震基準に改正されました。今に至るまでもその見直しは続いており大きな地震に備えるための基準法は時代とともに成長し安心を高めているといえます。

ただ、絶対安全なマンションはありません。地震に強いマンションを選ぶことも大事ですが、災害時の避難経路や非難する際に準備しておいたほうが良いグッズや情報を収集・用意しておくことも大事だとおもいますよ。

防災グッズについて気になった方はこちらの記事もご覧ください
これだけは揃えておきたい!いざという時の防災グッズリスト

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