新築マンションに入居する前・した後の「やることリスト」

マンションへの入居前後は、公的手続きやライフラインの手続きなど、やるべきタスクがたくさんあります。
ただでさえ引越しの準備と片付けで忙しい時期です。あとになって「忘れていた！」と焦ることがないように、今回は特に新築マンションへの入居前後にやるべきタスクをまとめました。

入居前〜入居日にやること

まずは入居の前にやることの一覧です。入居当日でも大丈夫な手続きもありますが、引越し当日は荷ほどきや照明・カーテンの取付など、やることがたくさんあります。余裕がある人は入居日前までに終わらせておくのがベターです。

【入居前〜当日】電気契約の手続き

高圧一括受電方式を採用しているマンションの場合、、同じ都道府県内の引越しであっても電力会社が異なるケースが考えられます。旧居の電気料金の解約は現在契約している電力会社へ連絡をして、新居の電気料金の契約は不動産会社からの案内に従いましょう。

また新築マンションの場合は、入居前に加入手続きの申し込みをすることがあります。こちらも不動産会社からの案内に従って手続きを行いましょう。

【入居前〜当日】ガス契約の手続き

当日の連絡ではガス会社が対応できないこともありますので、引越し後すぐに利用を考えている方は事前に連絡しておきましょう。また旧居のガス料金の解約は、現在契約しているガス会社へ事前に連絡しておきましょう。
なおガスの開栓は立ち合いが必要です。

【入居前〜当日】水道料金の手続き

水道局と直接契約をする場合は、事前に加入の連絡をし、開栓の手配をしておきましょう。
マンションの場合、管理組合が管理費や修繕積立金と一緒に水道料金を徴収するケースもあります。この場合は、入居前に管理会社が引き落とし手続きを行います。

【入居前〜当日】インターネットサービスプロバイダの手続き

最近ではマンション全体で所定のインターネットサービスプロバイダ（以下、ISP）に加入し、利用料金は管理費に含まれているというケースが多くなっています。このISPを利用する場合は、どのような手続きが必要かを管理会社に確認しましょう。

マンション全体での加入がない場合や、マンションで導入されていないISPを利用したい場合は、回線工事の手配を自分で行います。ただし回線工事を行うためには管理組合の承認が必要ですので、管理組合創立後に相談しましょう。

また旧居で契約しているISPには解約の連絡が必要です。

【入居前〜当日】固定電話の手続き

新居で加入するISPの回線でIP電話を利用する場合は、自分でISPに連絡を入れましょう。
NTT回線の場合、またはマンション全体でISPに加入している場合で、それ以外のISPの回線でIP電話を利用したい時は、新居に回線が導入されているかを確認してください。導入されていない場合は、ISPの手続きと同様に管理組合の承認を得る必要があります。

【引越14日前〜後14日以内】住民票の変更(転出届)（別の市区町村へ引越しする場合）

引越しで住所が変わると、役所で住民票の変更手続きが必要になります。

特に現在とは別の市区町村へ引越しする場合は、引越しをする14日前から引越し後14日以内に転出届を旧住所の役所へ提出する手続きが必要です。引越し後は片付けや各種手続きで慌ただしくなり、旧住所の役所に行くことが大変になります。できるだけ引越し前に済ませることをおすすめします。

なお転出届を提出した際に発行される「転出証明書」は、新住所の役所へ転入届を提出する時に使用します。

【引越前〜後14日以内】国民健康保険の資格喪失手続き（別の市区町村へ引越しする場合）

会社員など給与所得者の場合は勤務先が保険の手続きを取りまとめてくれますが、個人事業主などの給与所得者ではない人は、引越しの際に国民健康保険の手続きが必要です。
特に異なる市区町村へ引越しする人は、転居届を提出するタイミングで国民健康保険の資格喪失手続きをしておきましょう。

【引越15日前～当日】児童手当の変更（別の市区町村へ引越しする場合）

0歳〜15歳未満の子供がいる人は児童手当の変更手続きが必要です。手続きは引越しの15日前から行えますので、早めに準備しておきましょう。

【入居前推奨】郵便物の転居・転送サービスの設定

引越し後に旧住所に届いた郵便物を、新住所宛に転送する手続きをしておきましょう。
手続きは郵便局か、日本郵便のウェブサイトから行います。手続きのタイミングは、大切な郵便物を確実に受け取るためにも引越す前がおすすめ。なお転送される期間は、届出日（※転居日ではないことに注意）から1年間です。

入居翌日からやること

近隣へのあいさつ（できるだけ早めに）

長く住むことを考えて、ご近所さんに挨拶をしておきましょう。特にファミリータイプの住宅では大切なことです。

新築マンションでは、混み合わないように階や部屋ごとに順番に引越しをするので、入居者の8割〜9割の方の引越しが完了するまでに時間がかかります。したがって挨拶に行きたくても近隣がまだ入居されていないというパターンもありますが、その場合は様子を見ながら早めに伺うようにしましょう。

ご近所付き合いを円滑に！マンションでの引越し挨拶のマナーと注意点

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アルファジャーナル

2019.12.06

【引越後14日以内】住民票の変更(転居届・転入届)

同じ市区町村内での引越しでも手続きは必要です。転居届を提出しましょう。
別の市区町村から引越した場合は、旧住所の役所で転出届を出した際に交付された転出証明書を添えて、転入届を役所へ提出します。

【引越後14日以内】マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更は新住所の役所で行います。転居届・転入届を出す際に一緒に手続きしておきましょう。

【引越前〜後14日以内】国民健康保険の住所変更・加入手続き

同じ市区町村内で引越した場合は、住所変更をしておきましょう。
異なる市区町村に引越す場合は、旧住所の役所で資格喪失手続きをしたあと、新住所の役所で加入手続きを行います。

【引越後15日以内】児童手当の変更（別の市区町村へ引越しする場合）

新住所の役所に児童手当認定請求書を提出します。転入届を出す際に一緒に手続きしておきましょう。

ちなみに同じ市区町村内での引越しの場合は、住民票の変更手続き（転居届）を行うことで、児童手当の変更手続きも完了となります。

【引越後15日以内】自動車保管場所証明書の申請

引越しにより自動車の駐車場所が変わった場合は、自動車保管場所証明書（車庫証明）を新たに申請しなければなりません。
この証明は、所有している自動車の保管場所を証明するために必要なものです。必ず引越し後15日以内に手続きを行いましょう。

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2020.07.02

【引越後15日以内】自動車検査証（車検証）の住所変更・ナンバープレートの変更

引越しなどで住所が変わった際は、住所変更が発生から15日以内に自動車検査証（車検証）の住所を変更することが、道路運送車両法により義務付けられています。
また自動車税の納付通知書は車検証の住所に送付されるので、住所変更を行わないと税金の納付も滞ることになります。忘れずに手続きしておきましょう。

管轄の陸運支局が同じなら書類を提出して手続きは完了ですが、使用の本拠地が変わる（他の管轄地域に引っ越しをした）場合はナンバープレートの変更も必要となり、該当の自動車を陸運支局に持ち込まなければなりません。

【引越後30日以内】愛犬の登録

犬は狂犬病予防法に基づき、市区町村の役所に登録する必要があります。したがって引越し後30日以内に手続きを行いましょう。

同じ市区町村内で引越しをした場合は、役所に登録事項変更届を提出します。別の市区町村へ引越した場合は、30日以内に新住所の役所にて登録事項の変更手続きをおこないます。

また、ほとんどのペット可のマンションでは、飼育の際に管理組合にペット飼育の届出を義務付けています。ペットを飼う際は事前に管理規約を確認し、忘れずに提出しておきましょう。

【できるだけ早め】運転免許証の住所変更

道路交通法により、記載事項に変更が生じた場合は速やかに変更手続きを行うよう定められています。運転免許証は身分証明書としても使用できるもの。忘れないうちにできるだけ早く変更手続きを行いましょう。

【できるだけ早め】自動車保険の住所変更

手続きをし忘れていると、万一の際に保険料が支払われない可能性があります。また新居の地域によっては保険料が変わることもあります。速やかに手続きを行いましょう。

【できるだけ早め】金融機関口座の住所変更

住所変更をしないままでいると、銀行からの重要な書類が届かなくなります。
銀行などの金融機関からの重要なお知らせは基本的に「転送不要」となっているので、例え郵便局に転送届を出していたとしても転送されず、宛先不明として差出人に戻ってしまいます。

なお手続き方法は、窓口・郵送・電話・インターネットなど、金融機関によって異なります。手続き方法の確認を含め、早めに対応しておきましょう。

【できるだけ早め】携帯電話の住所変更

重要なお知らせや、請求書払いにしている場合は請求書が届かなくなるなど、住所変更をしないままでいると不都合が生じます。引っ越した後、忘れないうちに店舗窓口またはキャリアのウェブサイトから手続きを済ませましょう。

【できるだけ早め】クレジットカードの住所変更

更新カードや、明細書を郵送で受け取っている場合は毎月の利用明細など、クレジットカード会社からも重要なお知らせが郵送されてきます。確実に受け取るため、ご自身のカード会社へ変更方法を確認し、早めに手続きを済ませておきましょう。

【できるだけ早め】不動産取得税軽減措置の申請

不動産を取得した場合は不動産取得税を課税されます。しかし新築マンションでは、軽減措置の申請を行うことで不動産取得税が軽減されます。
必要な書類は自治体によって異なるので、都道府県税事務所で手続き確認しましょう。なお申請の期限は短いところで不動産取得後10日以内、長いところで60日以内とばらつきがあります。きるだけ早めの申請をおすすめします。

【入居した翌年の2月中旬～3月中旬】確定申告の手続き

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、申請をすることで住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除を受けることができます。
申請は確定申告で行いますので、入居した翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告を行います。給与所得のみの人など、住宅ローン控除以外に確定申告する必要がない人（還付申告のみの人）は1月から申告を行うことができます。

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2018.02.16

【定期メンテナンス実施の前】定期メンテナンスのアンケート提出

新築マンションでは、入居後に定期メンテナンスが行われます。
あなぶき興産ではメンテナンスの前にアンケートをお送りして、設備機器の不具合や補修が必要な項目など、気づいた点を記入していただくようにしています。設備機器やクロスは、一定期間を過ぎると無償補修の対象から外れることがありますので、しっかりと確認し、忘れずに提出を行いましょう。

まとめ

マンションの入居前後には、やることはたくさんあります。忙しい時期ではありますが、どれも重要な手続きです。早めに済ませて安心して新居での生活へ望みましょう。

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