マイホーム購入で住宅取得資金贈与を受けた場合は確定申告を!その必要書類とは?

昨今、マイホームを考える方にとって、税金面で優遇される時限措置が取られています。その中の一つが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という非課税枠です。これは、両親や祖父母からマイホーム購入資金の援助を受けた場合、一定額が非課税となる制度です。受ける側(受贈者:本人)は頭金を増やすことができるため、借入額を減らすことができたり、希望よりも少し良い物件が選べたりできます。また、渡す側(贈与者:両親・祖父母)にとっても生前に自身の資産を目減りさせることができるので相続税対策になります。両親・祖父母世代には、積極的に贈与してくれる場合もあるので、マイホーム購入の際に相談してみても良いかもしれません。

※「住宅取得等資金の贈与税」に関する詳しい記事はこちらをご参照下さい。
 「住宅取得等資金贈与の非課税制度」の活用方法

この「住宅取得等資金の贈与税」は、受ける側(受贈者:本人)が必ず確定申告をしなければなりません。「住宅取得等資金の贈与税」の確定申告には、準備しなければならない書類がたくさんあります。今回は、「住宅取得等資金の贈与税」の非課税枠を利用するため準備しなければならない必要書類について解説いたします。

※平成29年中の贈与について確定申告する前提で解説しています。

1.住宅取得等資金贈与を受けたら確定申告が必要!

冒頭でも記載いたしましたが、まず誰が確定申告をする必要があるのかというと受ける側(受贈者:本人)です。非課税枠には限度額があるのですが、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じて限度額が確定します。原則、贈与を受けた年の翌年3月15日までにマイホームに入居しておくことも条件となりますので、確認しておきましょう。

1-1.確定申告の際に必要になる書類

まずお手元にご準備いただきたいのは下記のものです。確定申告には必ず必要となりますので、ご確認ください。

  1. マイナンバーカードまたは通知書
  2. 身分証明書(運転免許証など)
  3. 認印

「住宅取得等資金の贈与」に関しての確定申告では、平成30年3月15日までに住宅用家屋に居住しているかなどで、必要書類が多少異なってきます。それぞれのケースで確認が必要ですので、下記の図をご確認いただき、ご自身に当てはまる書類を揃えましょう。

【必要書類確認[1]】平成30年3月15日までに住宅用家屋の新築又は取得をして、居住した人

  1. 申告書第一表、申告書第一表の二
  2. 贈与を受けた人の戸籍謄本(妙本)
  3. 平成29年分の源泉徴収票(原本)※所得税の確定申告書を提出した人は不要
  4. 登記事項証明書(控除の対象となった居住用不動産に関するもの)
  5. 新築にかかる工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写し
  6. 住宅用家屋を配偶者、親族など特別の関係がある人以外の人から新築又は取得したことを明らかにする書類
    ※4または5の書類で明らかな場合は不要

【必要書類確認[2]】平成30年3月15日までに住宅用家屋の新築又は取得をしたが、居住していない人

  1. 申告書第一表、申告書第一表の二
  2. 贈与を受けた人の戸籍謄本(妙本)
  3. 平成29年分の源泉徴収票(原本)※所得税の確定申告書を提出した人は不要
  4. 登記事項証明書(控除の対象となった居住用不動産に関するもの)
  5. 新築にかかる工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写し
  6. すぐに入居できない事情及び入居予定時期を記載した書類
  7. 遅滞なく居住の用に供することを約する書類

【必要書類確認[3]】平成30年3月15日までに住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない人

  1. 申告書第一表、申告書第一表の二
  2. 贈与を受けた人の戸籍謄本(妙本)
  3. 平成29年分の源泉徴収票(原本)※所得税の確定申告書を提出した人は不要
  4. 新築にかかる工事の請負契約書の写し又は売買契約書の写し
  5. その家屋が住宅用家屋に該当すること及びその床面積を明らかにする書類
    ※4で明らかになる場合は不要
  6. 家屋が棟上の状態にあることを証する請負建築業者等の書類で、工事完了予定日の記載があるもの
  7. 遅滞なく居住の用に供すること及び入居後に遅滞なく登記事項証明書を所轄の税務署に提出することを約する書類で、入居予定日の記載があるもの

また、上記以外に「省エネ等住宅に該当」する場合には、非課税枠が拡充されます。平成28年1月1日~平成32年3月31日が契約の締結日であれば、通常700万円のところ1,200万円まで非課税枠が広がります。その適用を受けるためには、下記に掲げるいずれかの書類が必要になります。

  • 住宅性能評価書
  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書(又は写し)
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し及び住宅用家屋の証明書(又は写し)
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し及び認定低炭素住宅建築証明書

1-2.確定申告の時期

確定申告の時期は、贈与を受けた年の翌年、かつ3月15日までに入居が完了していることが原則、条件となります。購入するマイホームの竣工・入居時期が2、3年先などの場合は、贈与を受け取るタイミングも気にする必要があります。平成29年分の贈与税の申告時期は平成30年2月1日(木)~平成30年3月15日(木)です。ちなみに、所得税の申告時期は平成30年2月16日(金)~平成30年3月15日(木)となっていますので、混同しないようにご注意下さい。

2.贈与税の申告書を作成しよう!

住宅取得等資金の非課税枠を確定申告する場合は、「申告書第一表」と「申告書第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)」に必要事項を記載する必要があります。申告にはマイナンバー(個人番号)が必要となります。

2-1.自宅のパソコンで作成

国税庁のホームページに自宅のパソコンで作成ができる「e-Tax」のページがあります。ここで、ガイダンスに沿って必要事項を入力すると申告書が作成できます。完成した申告書を出力しましょう。確定申告会場は混雑している可能性が高いので、自宅で作成することをおススメします。


国税庁「e-Tax」HP

2-2.税務署・最寄りの確定申告会場で作成

確定申告をするのが初めてで不安がある方は、最寄りの確定申告会場に行ってみましょう。会場にはパソコンが設置されていますので、会場スタッフに質問しながら作成することが可能です。

全国の確定申告会場※国税庁HP

3.書類が揃ったら確定申告会場に行こう

すべての書類が整ったら、最寄りの確定申告会場に行きましょう。あとは書類を提出すれば確定申告の完了です。郵送にて書類一式を送って申告することも可能ですが、初めて確定申告をされる方は、会場にて提出することをおススメいたします。

4.制度を利用する際の注意点

住宅取得等資金の非課税の特例を受けるためには、下記のチェック表の項目にすべて該当している必要があります。申告を行う前に確認をしておきましょう。

まとめ

ここまで住宅取得等資金の贈与税の確定申告方法について解説いたしました。贈与を受ける側にとって援助を受けることは、マイホーム購入の後押しとなり大変嬉しい制度です。また渡す側にとっても、将来の相続税対策として計画的に非課税枠を利用しようと考えている方も多いと思います。うっかり確定申告をし忘れてしまうと、受ける側には多額の贈与税が発生しますし、渡す側も相続税対策になりません。渡す側のご意思も汲み取って、申告時期には忘れずに確定申告をしましょう。

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