丸わかり!マンション購入後の確定申告のすべて!

確定申告

念願のマイホーム。引越しもひと段落し、じわじわと新居に住まう実感が湧いてきた・・・そんなあなた!そろそろ確定申告の時期が近づいてきました!「実際どうすればいいの?」「今後毎年しなくちゃいけないの?」「そもそも、なんで確定申告する必要があるの?」などなど、分からないことだらけでお困りではございませんか?そこで、この記事さえ読めば新築マンション購入後に必要な確定申告等の手続きが一発で分かる、まさに確定申告の虎の巻ともいえる内容で綴って参ります!ぜひ参考になさってくださいね。

※会社員・公務員の方向けの一般的な住宅ローン控除のための確定申告の方法です。自営業の方は、お近くの税務署でご確認ください。※この制度は所得によって還付額に差があり、場合によっては控除対象外となることもあります。※この制度は2021年12月31日入居までを対象とする時限立法となっております。詳細はこちらでご確認ください。※この記事は2017年1月9日時点での制度内容を記載しております。

1.なぜ、マンション購入後に確定申告をするの?

まず理解をしなければならないのは、確定申告をするメリットです。そもそも住宅を購入した後に確定申告をするorしないは任意であり、面倒と感じるのであればしなくてもよいのです。にも関わらず人々はこぞって申告すべく税務署に訪れます。一体なぜなのでしょうか?

“確定申告とは?”

  • 確定申告とは、所得にかかる税金を払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日までとされており、必要書類を揃えて税務署へ申告・納税します。キーポイントは、人によって収め過ぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合があるということです。

    ※住宅ローン控除の詳細に関してはこちらの記事を参照ください。

“住宅ローン控除とは?”

  • 住宅ローン控除とは、マンション購入後に「確定申告」という手続きを経ることで、年末のローン残高に応じて「納めすぎた税金を還してもらう」ことができる制度です。

2.必要書類

それでは早速、申告時に必要となる書類をご紹介していきましょう。
必要書類

手元にあるはずのもの
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
  • 売買契約書の写し
税務署で入手するもの
市区町村役場で入手するもの
  • マイナンバーがわかるもの + 本人確認書類(免許証等)
    ※マイナンバーカードであれば別途本人確認書類は不要です。マイナンバーカードをお持ちでない方はマイナンバー通知書、住民票(マイナンバーが入ったもの)のいずれか。
法務局で入手するもの
  • 家屋の登記事項証明書(原本)
勤め先から入手するもの
  • 源泉徴収票


3.申告方法

場所

お住まいの地域を管轄する税務署にて手続きを行います。

時期

確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬までの1ヶ月間と決まっています。平成29年分の申告期間は平成30年2月16日(金)~3月15日(木)となっております。ただ、実は還付申請に関しては2月16日以前であっても申告することが可能 なのです!例年2月中旬~3月中旬の確定申告の時期は税務署が大変混み合うので、年明け早々の申告がおすすめです!! 

流れ

住宅ローン手続きの具体的な流れは下図でご確認ください。

手続きの流れ

実際の申告方法は書面による方法やe-Taxといったオンライン申請など大きく分けて3つあります。

“申請方法”

  • 税務署にて確定申告書類を入手し、記載して申請
  • e-Taxによるインターネット申請
  • 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、申請

今回は筆者おすすめの「国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、申請」を詳しく見ていきましょう。
まず、国税庁のHPより確定申告書等作成コーナー

作成①

ひとつずつ確認しながらクリックしていきましょう。

作成②

作成③

作成④

作成⑤

ここからはお手元の源泉徴収票などを確認しながら、ひたすら入力をしていきます。
そして、すべての入力が完了すると。。

作成⑥

このような画面にたどり着きます。ここまできたら、完成も同然です。
印刷ページが表示され、必要項目への入力が完了した用紙6枚の出力が可能となります。

※用紙のサンプルはこちら

作成⑦
終了!
という流れです。あとは前述の必要書類とともに税務署へ提出をして還付申告は完了となります。

4.申告後どうなるの?

さて、それでは申請が完了した後、どのようにして還付を受けるのでしょうか?

住宅ローン控除は年末のローン残高の最大1%が還ってくるという大変ありがたい制度ですが、「所得税」・「住民税(所得税から控除しきれない場合)」からの還付であることが決まっています。ややこしいことに還付方法がそれぞれ違うので、ここも確認しておきましょう。

✓ 所得税

初年度は指定口座に振込まれ、翌年からは毎年12月の給与と一緒に還付されます。
申告以降の9年間は12月のお給料の金額が増えると認識していただければ大丈夫です。

✓ 住民税

初年度申告を行うと、翌年から毎月の住民税から控除されます。
所得税より控除しきれなかった部分に関して住民税からも控除されるため、その金額を12ヶ月で割った分だけ月々の住民税額が安くなります。ただ、所得税から控除しきれない場合のみのため、場合によっては住民税からの控除を受けることができないこともあります。

5.2年目以降の手続きは年末調整で!

確定申告以降の手続きはとてもシンプルで、毎年11月頃に勤務先にて行われる年末調整にて行います

“年末調整時の必要書類”

  • 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(確定申告後、以降9年分9枚がまとめて税務署から届きます。)
  • 源泉徴収票

上記2点を年末調整時に添付し、いつもの保険料控除と同じように提出するだけです。

6.まとめ

節約!

住宅購入の際のプレッシャーを、ほんの少し和らげてくれる住宅ローン控除制度。家を買い、住宅ローンを組むことで自動的に適用されれば良いのですが、この恩恵を受けるには制度をきちんと理解して自ら申告するという過程が必要です。残念なことに、日本では控除対象者が自発的に知り・行動しなければうまく利用することのできない制度が多いのが現状です。住宅ローンを背負い、大きな決断をして購入に至ったマイホーム。現行の制度を有意義に利用して、日々の生活に少しでも役立てていきましょう。

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