新築マンションを購入し、初めて住宅ローン控除を受けようと検討している会社員の方は多いのではないでしょうか。住宅ローン控除を受ける場合、2年目以降は勤務先に書類を提出すれば年末調整で行えますが、原則として1年目は確定申告が必要です。
しかし、初めての確定申告では国税庁のサイトを読んでも専門用語が多く、分からないことばかりで戸惑うかもしれません。本記事では、新築マンションを購入した会社員が初めての確定申告でも安心して手続きを進められるよう、必要書類や手順をわかりやすく解説します。
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マンションの住宅ローン控除と確定申告
まずは住宅ローン控除と確定申告、それぞれについて基本的な知識を確認しておきましょう。マンションと戸建て住宅では、手続き方法や必要書類が異なる点もあります。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、自らが居住する住宅取得のために住宅ローンを組んだ方を対象に、一定の金額を所得税・住民税から控除できる制度です。対象者が納付する所得税や住民税の負担が軽減されます。住宅ローン控除を受けるには、以下に対してそれぞれ要件が設けられています。
- 取得する住宅に対する要件
- 控除を受ける人に対する要件
- 借入内容に対する要件
住宅ローン控除を受けるための確定申告では、基本的に上記要件を満たしていることを確認するための資料が必要書類となります。
住宅ローン控除の要件や受けるまでの流れなど、詳しくはこちらの記事でご確認ください。
住宅ローン控除と確定申告
確定申告とは、1年間の所得を計算し、税金を確定させる手続きです。
確定申告をすることがない給与所得者でも、住宅ローン控除やその他の控除を受けたい、あるいは副業を行っている場合など、一定の条件に該当すれば確定申告が求められます。
住宅ローン控除の申告
住宅ローン控除を受ける場合、原則1年目は確定申告での手続きが必要となります。確定申告を行うことで、住宅ローン控除額を計算し、所得税から控除できます。
2年目以降は、確定申告が必要ない給与所得者の場合、年末調整で控除を受けることができます。ただし給与所得者であっても、こちらのような理由で確定申告が行う場合は、2年目以降の住宅ローン控除についても確定申告で手続きを行う必要があります。
- 副業を行っている場合
- 不動産収入がある場合
- 事業所得がある場合
- 年収が一定額を超える場合
- ワンストップ特例（ふるさと納税）が適用できなかった場合 など
住宅ローン控除の申告時期
確定申告は、毎年2月16日から3月15日に行われる手続きです。
ただしローン控除の申告のように、所得税の還付のみを申告する場合には、2026(令和8)年以降は、必要書類が準備でき次第、手続きが行えるようになっています。
慣れない手続きで時間がかかったり、書類の不備が見つかったりする可能性もありますので、早めに手続きを行いましょう。
確定申告の方法
確定申告の方法は、国税庁のe-Taxを利用した電子申告と、紙の申告書による申告の2種類があります。どちらの方法を選択するかは個人の状況によりますが、e-Taxの方がインターネットを通じて簡単に申告できるため、推奨されています。
こちらのものがある場合はe-Taxでの手続きが可能です。
- マイナンバーカード
- スマートフォンまたはパソコン、タブレット
※パソコン、タブレットの場合は、マイナンバーカードを読み取るための機器（ICカードリーダライタなど）も必要です。 - マイナンバーカード発行時に設定したパスワード
1.利用者証明用電子証明書（数字4桁）
2.署名用電子証明書（英数字6～16文字）
パスワードはそれぞれ一定の回数以上連続して間違えるとロックがかかります。パスワード忘れてしまったり、ロックしてしまった場合は、コンビニ等に設置されている端末で再設定が可能です。
マンションの住宅ローン控除で確定申告に必要な書類
マンションの住宅ローン控除を申告するには確定申告書のほか、金融機関などから入手するこちらの書類が必要となります。
| 書類名 | 取得方法 |
|---|---|
本人確認書類の写し（1か2のいずれか）
| 手元にない場合は市区町村役場で取得 |
| 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し | 不動産会社との契約書類 |
源泉徴収票 | 勤務先 ※税務署への提出は不要（申告書作成時に必要） |
| 建物・土地の登記事項証明書 ※不動産番号の記載する場合は不要 | 法務局 |
| 住宅ローンの借入残高証明書 ※借入先金融機関が「調書方式」の場合は不要 | 住宅ローンの借入をする金融機関から10～11月頃に郵送 |
【取得する住宅が「一定の耐震基準を満たす中古住宅」の場合】 耐震基準適合証明書等または住宅性能評価書の写し | 契約した不動産会社 |
【取得する住宅が「認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅」の場合】 認定通知書の写しまたは性能証明書等 | 契約した不動産会社 |
【住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合】 住宅取得等資金の額を証する書類の写し |
e-Taxを利用すれば、一部の書類はスキャンした画像データで対応できるため、添付書類のみを郵送する必要はありません。
e-TAXではなく、紙での申告を行う場合は、国税庁のサイトにある申告書の書式を取得後、必要事項を記入し他の必要書類を添付して税務署に提出します。確定申告書以外の書類は原本ではなく、写し（コピー）で対応できます。
「調書方式」とは？
- 金融機関に「住宅ローンの適用申請書」を提出する
- 金融機関から税務署に借入残高情報が通知される
- 税務署からマイナポータルを通じて確定申告者に借入残高が通知される
マンションの住宅ローン控除を受けるための確定申告の流れ
「紙の書類を税務署へ提出する方法」と、「Web上で申請する方法（電子申請）」それぞれの手続きの流れを紹介します。
マイナンバーカードとe-Taxを使用した確定申告の流れ
マイナンバーカードとe-Taxを使用する場合、具体的には以下の手順で確定申告を行います。
①利用者識別番号の取得
e-Taxで確定申告を行うには、まず「利用者識別番号」を取得する必要があります。利用者識別番号は、e-Tax利用におけるID（16桁の番号）で、一度取得すれば次回以降、毎回新たに納税者情報を入力する手間が省けます。利用者識別番号の取得方法には複数の選択肢があり、マイナンバーカードを使用する方法や、税務署で発行されるID・パスワードを利用する方法などがあります。自分に適した方法を選択し、事前に準備しておくことで、申請手続きがスムーズに進みます。
利用者識別番号は、e-Tax利用におけるIDのようなものです。一度取得すれば、次回以降の申請時にも使用できます。
②電子証明書の取得
電子証明書は、オンラインでの本人確認に使用される電子的な証明書です。e-Taxで確定申告を行う際には、電子証明書が必要となります。運転免許証が対面での本人確認に使われるように、電子証明書はデジタル空間での本人確認に利用されます。
マイナンバーカードには電子証明書が組み込まれています。マイナンバーカードを取得する際に暗証番号を設定すれば、電子証明書の利用が可能です。暗証番号の設定によって電子証明書が有効化され、各種手続きで利用できるようになるため、確認しておきましょう。
暗証番号を忘れてしまうと電子証明書が利用できないので、暗証番号は安全に保管し、忘れないようにしておきましょう。
③電子証明書の登録
電子証明書が取得できたら、これをe-Taxに登録する必要があります。具体的な登録方法は以下のとおりとなります。
- e-Taxサイトにアクセスし、画面に表示される指示に従って操作を進める
- スマホアプリを使う、もしくはパソコンにICカードリーダーを繋いでマイナンバーカードを読み取る
ただし、すでに暗証番号を利用してマイナンバーカード方式の登録をカード受取時に完了している場合、電子証明書の登録は不要です。
④申告書・申請データの作成
国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」を活用し、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書などの必要事項を入力します。このとき、上記の必要書類を見ながら、正確に情報を入力しましょう。もし、入力ミスや不明点が発生した場合は、国税庁のホームページや税務署に問い合わせて確認します。
また、入力作業は途中で保存が可能です。一時的に保存して、あとから修正すれば、余裕をもって作業が進められるでしょう。計算式や控除額に関する詳細な情報は、国税庁のホームページに掲載されているため確認作業に使用できます。
⑤申告・申請データへの電子署名
申告・申請データが作成できたら、次は電子署名の付与が求められます。電子署名は、データ改ざんがないことを証明するためのものです。電子署名を付与することで、提出データの信頼性と正確性が担保されます。電子署名は、マイナンバーカードの署名用電子証明書に設定した暗証番号（半角の6文字から16文字の英数字）を入力することで付与されます。電子署名は一度行うとデータ内容の変更ができないため、署名前にデータに誤りがないか確認することが重要です。
⑥申告・申請データの送信と送信結果の確認
所得税のe-Taxソフトの手順に従って、作成した申告・申請データを送信します。送信が完了したら送信結果を確認しましょう。さらに、申告内容に誤りがないか改めて確認することが必要です。送信後に誤りが見つかった場合は速やかに税務署に連絡し、必要な修正手続きを行います。
データが税務署へ正常に受理されたかどうかは、送信結果で確認が可能です。同時に、申告手続きが無事に完了したことも保証しています。
書類による確定申告の流れ
マイナンバーカードやe-Taxを利用した電子申告が便利ですが、電子的な手続きが難しい場合は従来通りの書類による確定申告も可能です。書類を提出する場合は、以下の手順になります。
①必要書類を取得する
書類によっては、初回発行や再発行に時間を要する場合があるでしょう。そのため、漏れがないか確認し、できるだけ早めに揃えておくことが大切です。余裕をもって準備を進めることが申告の際のトラブル防止につながり、スムーズな手続きを可能にします。
②確定申告書を記入して提出する
確定申告書を提出する際は、まず控除額を正確に算出し、申告書に記入する必要があります。控除額の計算には、税務署で配布されている計算用紙や、税務署のホームページで提供されている計算方法を参考にすると便利です。
必要書類を全て揃えたら、申告書と一緒に税務署に提出します。不備があると手続きが遅れる可能性があるので注意してください。書類に不備が生じないためには、以下の対策が有効です。
- 税務署や自治体の相談窓口に相談する
- 確定申告のガイドブックを活用する
- 税理士に依頼する
確定申告書を郵送で提出する場合
確定申告書は、郵送で税務署に提出することも可能です。この場合、e-Taxで入力した申告書をダウンロードできます。郵送方法は簡易書留などを利用し、封筒に「確定申告書在中」と明記します。郵送の場合、申告期限内か否かの判断基準は郵便局の消印です。必ず確認すると同時に、紛失のリスクに備えて控えを保管しておきます。
還付金の受け取り
還付金は確定申告で記載した口座に振り込まれます。
振込までの期間は確認作業の進行状況によって異なりますが、通常は1～2ヶ月程度です。状況によってはさらに時間がかかる場合もあるので、時間に余裕をもって手続きすることをおすすめします。進捗状況について不安がある場合は、税務署に問い合わせると詳細を確認できます。
まとめ
住宅ローン控除の確定申告には必要な書類が多く、手続きが複雑に感じるかもしれません。しかし、一つずつ丁寧に進めれば、確実に完了できる内容です。本記事を参考に、手順を確認しながら進めましょう。また、不明点があれば税務署や税理士に相談することで、安心して手続きが進められます。
さらにふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。ふるさと納税とは、寄付を通じて自治体を応援しながら返礼品を受け取れる制度です。詳しい方法や手続きについては、以下の記事で詳しく解説していますのでチェックしてみてください。
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