マンション一括購入のすすめ

人生の中で極めて大きな買い物といえば、「マイホーム購入」だと思います。
そんな人生でなんどもない大きな買い物をするなら、少しでも支出を抑えて賢く購入したいですよね?
そんな方には、現金一括購入がおすすめかもしれません。

現金一括購入した場合の最大のメリットは、支出を最小限に抑えるられること。
住宅ローン購入をする場合、融資銀行に支払う手数料、保証会社に支払う保証料、抵当権設定費用など住宅ローンを借入する為び支出が多く必要になりますが、これらが一切かかることはありません。

しかし、大きなメリットがある反面デメリットもあります。
多額の貯金が必要であり、貯金をしている間は自分のタイミングで購入する事ができず、家族のライフプランにあった購入ができないというケースもあります。
また、住宅ローン購入の場合のみ受けられる、住宅ローン控除や団体信用生命保険などは、受けられなくなります。

そこで、この記事ではマンションを現金一括購入する場合の利点と注意点をご紹介していきたいと思います。
この記事を読んでいただいた後に、マンションを現金一括購入する事がご自分に向いているのかどうが判断できるようになっていると嬉しく思います。

1.現金一括購入の利点

1-1.現金一括購入が支出を抑える唯一の方法!?

現金購入の場合は、当然の事ですが利息を支払わない分、余計な支払いがありません。
近年は、住宅ローン超低金利時代などと言われていますが、返済期間は長期となるケースが多く、支払う利息は大きいものとなります。

例えば、3,000万円を35年返済 金利1%で返済した場合の返済総額は、約3550万円となり、約550万円の利息分の支払いが発生します。

さらに現金一括購入の場合は、金融機関に支払う手数料・保証会社に支払う保証料・団体信用生命保険料・抵当権設定費用も不要になるので、必要最低限の支払いに抑える事が可能になります。

1-2.住宅資金贈与で最大1,310万円まで非課税になるってほんと!?

親や祖父母から資金援助で現金一括購入を検討される方も多いと思います。そこで、資金贈与を受ける場合について税制度について、ここでご紹介致します。

一般的に親兄弟を含め、人から財産をもらう場合は贈与税がかかります。
ただし、1年間にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除)以内であれば贈与税はかかりません(暦年課税)。
また、住宅の購入資金を親や祖父母からもらう場合は、消費税8%の物件であれば、「最大1200万円」まで贈与税が非課税になります。

つまり、「消費税8%」の物件購入した場合、最大1,200万円に110万円の基礎控除を足した1,310万円まで贈与税が発生しません(一定基準を満たす住宅の場合)。

また、贈与の翌年の3月15日までに行う贈与税の申告では、暦年課税ではなく「相続時精算課税」を選ぶ事もできます。
これは、60歳以上の父母または祖父母からの贈与について、相続時までの贈与額を相続財産に加算し、納めた贈与税を相続税で精算する制度です。相続時精算課税制度選ぶと暦年課税の基礎控除(110万円)は使えなくなるが、累計の贈与税が2,500万円まで贈与税がかからない特別控除額が利用できます。

さらに「住宅取得等資金の非課税」も併用可能になります。

例えば消費税8%の住宅の購入等の場合、「2,500万円+最大1,200万円の非課税枠」となり、贈与額3,700万円まで非課税にすることが可能となります。

詳しく知りたい場合は、『「住宅取得等資金贈与の非課税制度」の活用方法』をご覧ください。

購入したいマイホームの分譲価格とそれぞれの税制を考慮しつつ、自分に合った制度を選んでいくのが一番のポイントになるでしょう。

2.現金一括購入の注意点

2-1.住宅ローン減税が受けられない!?

現金購入した場合に、気をつけて頂きたいのが、住宅ローンを組んだ場合に、受けられる「住宅ローン控除」が受けられないことです。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用する場合に、取得者の金利負担軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部減税されます。

詳しく知りたい場合は、「「マンションの買い時」を逃さないために知っておきたいこと」をご確認ください。

2-2.購入の時期を誤ってしまった。

現金一括購入の場合は、貯蓄が十分に必要になり、貯蓄をしている間は検討ができず子供の進学のタイミングなど大切な時期を逃してしまい、購入の時期を誤ってしまう場合がある点です。

現金購入をする事だけに重きを置いて、住宅の検討自体を先送りにしていると、優遇措置や、家族に取って最良の物件を見逃してしまう場合があります。
上記で述べてきた、優遇制度もこれからずっとある訳ではないので、自分のライフプランと支払い計画のミスマッチという事がないような、マイホーム選びをする事が大切といえるでしょう。

現金購入にはさまざまなメリットがあります。しかし、今後のライフプランを考えずに貯金をすべてつぎ込んで住宅を一括購入してしまうと、手元に資金がなくなり、いざという時の教育資金や医療費などがなくなってしまっては本末転倒です。

正しい知識をつけて、賢くマイホーム購入をしていきましょう。

2-3.購入後の出費を考えていなかった。

マイホーム購入する場合は、購入時と購入後に考えないといけない支出があります。

引渡しを受ける際は、引越し代も必要になりますし、住み替えするに伴い、間取りや広さも違ってくるので、家具や家電を新調しようと考える方が多いと思います。

「念願のマイホームを現金一括購入して、購入代金以外にかかる支出を考えていなかった。」
という方も多いようです。

現金購入を考える場合は、購入時以外の支出も頭にいれながら支払い計画を立てていきましょう。

3.番外編 私のおススメ!!

余分な利息は払いたくないが、現金を全て使いたくない。そんなよくばりな方にもおススメの購入方法があります。
銀行によっては、住宅ローン借入金額を預貯金する事で、住宅ローン金利が実質ゼロになる商品があります。

例えば、住宅ローンを3,000万円借り入れする場合、本人名義で、3,000万円普通貯金すれば、毎月変動金利での支払いが発生しますが、金利分が口座にキャッシュバックされます。返戻する借入金利息の金額は、ご本人の対象口座で計算した普通預金口座の毎日の最終残高を合計した平均金額に、基準利率から普通預金利率を控除したものを乗じて、借入金利息返戻の対象となる日数分について計算します。

また、定期預金ではなく、普通預金ですので、自分のタイミングで、引き出しが可能になります。
手元にお金を残し、住宅ローン控除による節税を可能にし、団体信用生命保険にも加入でき、万が一の時には、団体信用生命保険で残債ゼロにり、手元に預金分の資産も残ります。

しかし、住宅ローンを組む事に代わりはないので、住宅ローン手数料・保証料・抵当権設定費用は発生しますのでその点は注意が必要です。

こちらを適応したい場合は、もろもろ諸経費がどれだけかかるか、住宅ローン控除で10年間どれだけ還付を受けられるかなどを計算する事でどれだけメリットがあるかを確認する事が重要になってきますので、慎重に購入方法を選んでいきましょう。

まとめ

購入をする場合、1円でも多く払いたくない方には、現金購入をおすすめします。しかし各家庭によって、家庭環境・資産状況が違いますので住宅購入する場合は、十分な下調べをした上で自分が満足できる購入方法をみつける事が大切です。

今は、買い手にメリットのある税制、金融機関の商品もたくさんあるので、マイホーム購入の夢を後押ししてくれる要素はたくさんあります。

こちらの記事を読んで、少しでもみなさまの住宅購入の参考になれば幸いです。

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