住宅取得等資金の「贈与税非課税制度」と「相続時精算課税制度」の活用方法

皆さんが仮に住宅を取得または新築されるとしたら、資金繰りはどのようにお考えになりますか？
検討される物件の価格によって異なりますが、高額な物件ですと、ご両親または祖父母からの資金援助も想定してお考えになる方も多いのではないでしょうか。

その際に気になるのが贈与税。
年間110万円までは基礎控除（暦年課税制度）があり贈与税の納税が必要ないことは一般的に良く知られていますが、住宅の資金贈与となると、多くの場合その金額を超えてしまいます。そうなると贈与税の納税が必要なのでしょうか？

実は、一定の手続きを取れば申告は必要ですが、納税額を減らすことができます。

現在の税制では「住宅取得等資金贈与の非課税制度」があり、その制度を利用することで一定の金額までは、贈与税を非課税とすることができます。
ここでは、その制度を利用する際に、「これだけは知っておきたい」というポイントをお話します。

↓記事の内容を動画で分かりやすく解説しています↓

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」とは～これだけは知っておきたい7つのポイント

父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与がある場合に適用できる制度です。
知っておきたいポイントは下記の7点。

「相続時精算課税制度」とは～これだけは知っておきたい3つの注意点

贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。

暦年課税制度とは、贈与財産の価額から110万円を控除した残額に税率を掛けて贈与税額を計算する制度です。贈与者（贈与をする人）や受贈者（贈与を受ける人）の年齢や続柄により税率は変わりますが、どなたでも適用を受けることができます。

一方、相続時精算課税制度では、贈与財産の価額から贈与者ごとに特別控除額2,500万円（※）を控除できます。
（※）前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した残額。
ただし、利用にはいくつか注意点があります。

この制度は非課税限度額が大きいのが魅力ですが、ご利用にあたっては十分注意が必要です。
「相続時精算課税制度」は相続発生時の相続税にも関係する制度ですので、お手持ちの財産で、既に相続税納税の可能性がある方がこの制度を利用する場合は、専門の税理士の方への相談をお勧めします。

まとめ

仕事柄、住宅取得に関する様々なデータをよく目にしますが、近年は資金贈与の利用率が上昇しているように感じます。相続税制の改定などにより、「親／祖父母から子や孫に対する財産分与を、生前から適切に行いたい」と考える方が増えているという背景もあってのことと思います。

さて、今回は「住宅取得等資金贈与の非課税制度のポイント」および「相続時精算課税制度について」を中心にお話しましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
制度の細かい点まではお話していませんので、細部まで知りたい場合は専門の税理士の方に相談いただきたいのですが、住宅取得を検討し始めたばかりの方は、この記事の内容を知っておけばまず大丈夫かと思います。
このお話が、皆様の住宅取得の際にお役立ていただけると幸いです。