「住宅取得等資金贈与の非課税制度」と「住宅取得等資金の相続時精算課税制度」の活用方法

皆さんが仮に住宅を取得または新築されるとしたら、資金繰りはどのようにお考えになりますか？
検討される物件の価格によって異なりますが、高額な物件ですと、ご両親または祖父母からの資金援助も想定してお考えになる方も多いのではないでしょうか。

その際に気になるのが贈与税。
年間110万円までは基礎控除（暦年課税制度）があり贈与税の納税が必要ないことは一般的に良く知られていますが、住宅の資金贈与となると、多くの場合その金額を超えてしまいます。そうなると贈与税の納税が必要なのでしょうか？

実は、一定の手続きを取れば申告は必要ですが、納税は不要になります。

現在の税制では「住宅取得等資金贈与の非課税制度」または「住宅取得等資金の相続時精算課税制度」があり、その制度を利用することで一定の金額までは、贈与税を非課税とすることができます。
ここでは、その制度を利用する際に、「これだけは知っておきたい」というポイントをお話します。

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」とは～これだけは知っておきたい7つのポイント

父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金贈与がある場合に適用できる制度です。
知っておきたいポイントは下記の7点。

「住宅取得等資金の相続時精算課税制度」とは～これだけは知っておきたい2つの違い

前段の「住宅取得等資金贈与の非課税制度」（以後非課税制度と記載）と同様に、父母または祖父母から住宅取得等資金贈与がある場合に適用できる制度です。
適応条件も非課税制度と良く似ており、前段で紹介した(1)使用用途～(4)年齢制限　および(7)申告については、ほぼ同様とお考えください。
大きな違いは　(5)非課税限度額　(6)暦年課税制度との併用　の2点です。

この制度は非課税制度より限度額が大きいのが魅力です。
その反面、いったんこの制度を利用すると、以後はその贈与者からの暦年課税制度は使えない点はマイナスでしょう。この制度を利用する場合は、この2つの違いを理解しておく必要があります。

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」と「住宅取得等資金の相続時精算課税制度」との併用は可能？

答えは可能です。

ただし「相続時精算課税制度」は将来的に発生する相続の先取りであり、暦年課税制度が使えなくなるマイナス面もあることから、節税とはいえない面があります。そのため、まずは「非課税制度」を利用し、それでも足りない場合に「相続時精算課税制度」を利用するのが一般的でしょう。

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【注意】
「相続時精算課税制度」は相続発生時の相続税にも関係する制度です。
特にお手持ちの財産で、既に相続税納税の可能性がある方がこの制度を利用する場合は、専門の税理士の方への相談をお勧めします。

まとめ

仕事柄、住宅取得に関する様々なデータをよく目にしますが、近年は資金贈与の利用率が上昇しているように感じます。相続税制の改定などにより、「親／祖父母から子や孫に対する財産分与を、生前から適切に行いたい」と考える方が増えているという背景もあってのことと思います。

さて、今回は「住宅取得等資金贈与の非課税制度のポイント」および「住宅取得等資金の相続時精算課税制度との違いについて」を中心にお話しましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
制度の細かい点まではお話していませんので、細部まで知りたい場合は専門の税理士の方に相談いただきたいのですが、住宅取得を検討し始めたばかりの方には、この記事の内容を知っておけばまず大丈夫かと思います。
このお話が、皆様の住宅取得の際にお役立ていただけると幸いです。