住宅取得等資金の「贈与税非課税制度」と「相続時精算課税制度」の活用方法

マイホーム購入の際には両親や祖父母から資金援助があるという方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンの借入金額を減らすことができたり、検討できる住宅の幅が広がったりと大変ありがたいことですが、気になるのは贈与税。

実は、住宅取得の贈与には税金が軽減される2つの制度があります。

1つは「贈与税の非課税制度」、もう1つは「相続時精算課税制度」です。

ここでは、この2つの制度の違いや利用する場合の注意点、併用の可否についてご説明します。

↓記事の内容を動画で分かりやすく解説しています↓

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」とは～これだけは知っておきたい7つのポイント

父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与がある場合に適用できる制度です。
知っておきたいポイントは下記の7点。

「相続時精算課税制度」とは～これだけは知っておきたい3つの注意点

贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。

暦年課税制度とは、贈与財産の価額から110万円を控除した残額に税率を掛けて贈与税額を計算する制度です。贈与者（贈与をする人）や受贈者（贈与を受ける人）の年齢や続柄により税率は変わりますが、どなたでも適用を受けることができます。

一方、相続時精算課税制度では、贈与財産の価額から贈与者ごとに特別控除額2,500万円（※）を控除できます。
（※）前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した残額。
ただし、利用にはいくつか注意点があります。

この制度は特別控除額が大きいのが魅力ですが、ご利用にあたっては十分注意が必要です。
「相続時精算課税制度」は相続発生時の相続税にも関係する制度ですので、お手持ちの財産で、既に相続税納税の可能性がある方がこの制度を利用する場合は、専門の税理士の方への相談をお勧めします。

まとめ

仕事柄、住宅取得に関する様々なデータをよく目にしますが、近年は資金贈与の利用率が上昇しているように感じます。相続税制の改定などにより、「親／祖父母から子や孫に対する財産分与を、生前から適切に行いたい」と考える方が増えているという背景もあってのことと思います。

さて、今回は「住宅取得等資金贈与の非課税制度のポイント」および「相続時精算課税制度について」を中心にお話しましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
制度の細かい点まではお話していませんので、細部まで知りたい場合は専門の税理士の方に相談いただきたいのですが、住宅取得を検討し始めたばかりの方は、この記事の内容を知っておけばまず大丈夫かと思います。
このお話が、皆様の住宅取得の際にお役立ていただけると幸いです。