住宅を購入する大半の方が、住宅ローンを利用するかと思います。
また、初めて住宅ローンを利用する、審査をお願いするという方にとっては心配事の一つではないでしょうか？
当コンテンツでは、マンション購入の際の住宅ローン資金受取までの流れごとに必要な書類を説明して参ります。
各金融機関や審査状況によっては、説明した必要書類とは別に個別で追加書類の提出を求められるケースがありますのでご注意ください。
また、公務員・会社員の方と経営者・自営業の方では、提出書類に違いがありますので 、ご注意ください。
まず、資金受取までの簡単な流れとして、
事前審査 → 正式申込 → 金銭消費貸借契約 → 資金受取
という流れになります。各手続きに必要書類を説明して参ります。
住まい購入に関わる税制・ローンの知識を深めたい方へ
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１.チェックシートを活用しよう
こちらをもとに必要書類を準備しましょう。
また審査をお願いする金融機関によっては、チェックシート以外の必要書類の提出を求められる場合がございます。事前に金融機関もしくは、検討物件の不動産業者担当者に確認をしましょう。
２.住宅ローン事前審査時の必要書類
まずは、住宅ローン借入の申込書、個人情報の取扱いに関する同意書の２部（金融機関によっては１部になっている形式もある）に記入と捺印が必要となります。
その上で、職業によって必要書類が変わってきます。
収入を確認する書類で主に違いが出てきますのでご確認ください。
また、共通で必要な書類もありますので、ご確認ください。
（１）給与取得者の場合（会社員・公務員）
- 収入（年収）を確認できる書類
・・・源泉徴収票（前年分）、公的所得証明書類（課税証明書等）等
※いずれかが必要
（2）個人事業主、確定申告者の場合
- 収入（年収）を確認できる書類
・・・確定申告書・同付表（3年分）
（3）会社経営者の場合
- 収入（年収）を確認できる書類
・・・源泉徴収票（前年分）もしくは確定申告書・同付表（3年分）
・・・法人の決算報告書（前３期分・科目明細付）
【共通で必要】
- 本人を確認できる書類
・・・運転免許証、健康保険証（お持ちでない方 パスポート等） - 既存のお借入の詳細がわかる書類
・・・車のローンの残高表 等
【外国の方の場合必要】
- 在留カードもしくは特別永住者証明書
３.審査提出から回答までの流れ
まずは、事前審査をお願いする金融機関を決めます。
金利や手数料の諸条件を比較しましょう。
なかなかインターネットの情報だけだとわかりにくいと思いますので、検討物件の不動産業者担当者に聞きましょう。また、事前審査は、融資を受ける金融機関の最終決定ではございません。2行～3行の金融機関で事前審査をお願いするケースも多くありますので、比較して迷われている方は、両方で審査をお願いしても良いかもしれません。
金融機関が決まれば、不動産業者に依頼して事前審査申込書をもらい記入しましょう。
記入後の申込書と必要書類をセットして銀行に提出しましょう。不動産業者が、提出を代行してくれる場合もございます。
審査期間は、金融機関や案件の混み具合によっても変わりますが、おおよそ３営業日～５営業日に結果が返ってきます。月曜日に提出すれば、金曜日には結果が返ってきます。
４.住宅ローン正式申込時の必要書類
事前審査と同じく、住宅ローン借入の申込書、個人情報の取扱いに関する同意書、団体信用生命保険の申込書兼告知書の記入・捺印が必要です。
その上で、下記をご覧ください。
(1)給与取得のみで確定申告をしていない方（A+B）
Ａ：源泉徴収票（前年分）
Ｂ：住民税決定通知書（直近のもの）または課税証明書（直近のもの２年分）
(2)給与所得のみで確定申告している方（B+C）
Ｂ：住民税決定通知書（直近のもの）または課税証明書（直近のもの）
Ｃ：確定申告書（3年分）
(3)給与所得に加えて不動産所得、事業所得がある方（C+E）
Ｃ：確定申告書（3年分）
Ｅ：納税証明書（その1、その2）（3年分）
(4)会社役員で確定申告している方（C+D+E）
Ｃ：確定申告書（3年分）
Ｄ：会社の決算書（3期分）
Ｅ：納税証明書（その1、その2）（3年分）
(5)会社役員で確定申告していない方（A+B+D）
Ａ：源泉徴収票（前年分）
Ｂ：住民税決定通知書（直近のもの）または課税証明書（直近のもの２年分）
Ｄ：会社の決算書（3期分）
(6)給与所得がなく、事業所得がある方（C+E）
Ｃ：確定申告書（3年分）
Ｅ：納税証明書（その1、その2）（3年分）
【共通で必要】
- 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
- 住民票（発行後３ヶ月以内のもので、同居家族の続柄が記載のあるもの、本籍地の記載のないもの）
- 対象物件の売買契約書
- 対象物件の重要事項説明書
- 対象物件のパンフレット（提出済みの場合不要）※建物図面、敷地配置図、明細地図、土地公図等
- 対象物件の価格表（提出済みの場合不要）
- 登記事項証明書（全部事項）【土地・建物】（提出済みの場合不要）※建物未完成の場合は土地のみ
- 建築確認済証・検査済証（提出済みの場合不要）
- 本人を確認できる書類（提出済みの場合不要）
・・・運転免許証 等（お持ちでない方 パスポート等） - 既存のお借入の詳細がわかる書類（提出済みの場合不要）
・・・車のローンの残高表 等
注意点
- 税務署や市区町村などから発行してもらう必要がある書類にていては事前に準備しておきましょう。
- 発行後３ヶ月以内のものなど発行期限を設けている書類がありますので注意しましょう。
- 複数の金融機関で住宅ローンを利用する場合には、同じ書類が複数枚必要となります。各金融機関に事前に必要書類・枚数を確認しておきましょう。
- 事前審査で提出済みの書類に関しては、不要な場合もございます。
５.正式申込から資金の受取までの流れ
事前審査の結果後、正式申込を行う金融機関を１行に絞りましょう。
審査事態は、事前審査時に承認をもらっておれば心配することはありません。
（事前審査時より、収入や借入に変更が生じている場合はその限りではありません。）
正式申込時にご注意いただきたいのは、団体信用生命保険の加入に関してです。
一般的に正式申込時には、団体信用生命保険の告知書の記入があります。
つまり健康状態の確認があります。以前に入院や手術をされたり、健康状態に不安のあるお客様は、事前に金融機関もしくは、不動産業者担当者に相談しましょう。
また、審査期間は一般的には10営業日～20営業日で結果が返ってきます。
こちらまでで、審査は完了となります。
最後に金融機関との契約を行います。
該当不動産のお引き渡しの2週間～3週間前に『金銭消費貸借契約』を行います。
その際には、住民票と印鑑証明が必要となります。
手続きがもれなく完了すると資金の受取ができるという流れとなります。
６．まとめ：動画で解説
住宅購入において、住宅ローン審査を心配されているお客様が多いかと思います。
しかし、今はインターネットでも簡単に審査ができる金融機関もあり、非常に煩わしくなくスムーズな手続きが可能です。
もちろん審査に費用はかかりません。何行でも審査は可能です。
まずは、検討物件の営業担当に住宅ローンのことを聞くのが一番の近道だと思います。
その地域で、販売をしている営業担当なので、各銀行のメリット・デメリットを把握し、お客様に合った良いご提案を準備しているかと思います。
また、住宅ローンの審査をしてみて「自分がいくらまで融資を受けることができるのか？」を把握することで、より明確な住宅選びができるのではないでしょうか。
↓記事の内容を動画で分かりやすく解説していますので、こちらもご覧ください。↓
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