マイホーム購入時、多くの方が住宅ローンを利用しますよね。
しかし一概に「住宅ローン」といっても、都市銀行や地方銀行、フラット35やネット銀行など多くの取扱店がある上に、金利種類や支払い方法も様々でどの商品を選択すればいいのか戸惑う方が多いのではないでしょうか。今回はそんな「住宅ローン」に掛かる「様々な手数料」について詳しく解説していきます。
住宅ローンに掛かる手数料は、選択する住宅ローン商品や取扱店によって大きく差があり、時には支払い金額に数十万円以上の差が発生する事もあります。
この記事を読んで、ぜひ住宅ローン選びの参考としていただければ幸いです。
住まい購入に関わる税制・ローンの知識を深めたい方へ
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1.住宅ローン利用時に必要な手数料
住宅ローン利用期間に必要となる手数料は大きく分けて４つあります。
- A.金銭消費貸借契約時 手数料
- 住宅ローンを利用するにあたり住宅ローン取扱店と交わす契約【金銭消費貸借契約】時に必要な手数料となります。住宅ローンの借入れ先や借入額によって大きく手数料額が異なります。
- B.繰上げ返済時 手数料
- 住宅ローンを利用中、月々の返済額やローン期間を短縮する為行う【繰上げ返済】時に必要な手数料となります。
- C.金利再選択時 手数料
- 住宅ローンを利用中、固定金利を選択する際、固定金利特約手数料が必要なケースがあります。
- D.年末残高証明書 発行手数料
- 住宅ローン控除の申請時に必要となる【年末残高証明】を発行する手数料です。
2.住宅ローン借入先によって異なる手数料
上記１にて紹介した各種手数料は、必ずしもあなたが選ばれた住宅ローンに全て必要な手数料ではない可能性も大いにあります。
ここでは、一般的な住宅ローン借入先を分類し、それぞれのケースで必要な手数料を分類して行きます。
2-1フラット３５を利用の場合
フラット35とは全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して行う「全期間固定金利型住宅ローン」です。金利が35年間固定される為、将来までの支払いプランやライフスタイル設計を立てやすいのが特徴です。
フラット35を利用する際、必要となる手数料は上記１よりA、契約時手数料とD、年末残高証明書発行手数料のみの場合が多く、繰上げ返済手数料無料など必要手数料が少ない金融商品です。
フラット35に関して、契約時手数料は金融機関によって様々な金額が設定されていますが、多くは融資額×○%=手数料の【定率型】と、融資額に関わらず○万円という【定額型】の2つに分類されます。
【定率型】は【定額型】と比較し手数料額は高くなりますが、金利が低いケースが多く逆に
【定額型】は【定率型】 に比べ手数料額は低くなりますが、金利が高いケースが多くなります。
＊借入額により、定額型より定率型が手数料が低くなる可能性がありますが多くの場合、最低手数料額が設定されています。
融資額×2.16%（2%×消費税）適用金利1.62%、3,000万円の借入れを予定する場合
- 【定率型の場合】
- 3,000万円×2.16％＝648,000円が必要融資手数料となり、適用金利は1.4%
- 【定額型の場合】
- 融資手数料は借入額に関わらず54,000円となり適用金利は1.62%
【定率型】と【定額型】の差額は594,000円【定率型】が高くなります。
しかし、月々の返済額では約3,236円【定額型】が高くなり35年間の支払いを考えた場合、トータルの支払額は【定率型】よりも130万円程度高くなります。
- フラット35の利用を検討中の方や初期費用を抑えたい場合、借入額が多い場合は【定額型】
- トータルの支払い額を抑えたい場合や借入額が少ない場合は【定率型】
の選択がオススメです。
＊借入先によって手数料額や適用金利は異なりますので、上記はあくまでも例となります。
フラット35について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
2-2ネット銀行の場合
近年急速にシェアを広げているネット銀行。店舗や窓口、預金通帳などがなく手持ちのスマートフォンやパソコンがネット銀行の窓口になります。店舗や時間に関係なく様々な手続きがネットで行える利点があります。
ネット銀行の住宅ローンを利用する際、必要となる手数料はAの契約時手数料のみが多く、フラット35同様、必要手数料の種類が少ない金融商品です。
ネット銀行の融資手数料の種類としては、一律4万円（税別）と比較的安価な借入先もありますが、多くのネット銀行融資手数料は借入額×○%となり、主に2.16%（２%＋消費税）がスタンダードな手数料率 となります。
3,000万円×2.16%＝648,000円
上記のように、3,000万円を借入する場合は、648,000円必要になってきます。
2-3都市銀行・地方銀行の場合は、保証料がかかるケースがある！？
２-１、２-２の手数料と比較すると、都市銀行・地方銀行がかなり割安になります。
しかし、注意点として保証料がかかるのが一般的です。
保証料とは、住宅ローンの返済がなんらかの理由で滞ってしまった場合に、保証会社に立て替えてもらうための費用のことです。
保証会社に立て替えてもらうと銀行からの借入金は完済されますが、返済先 が保証会社に変わります。保証料は、借入額の100万円当たり約2万円～2.5万円が一般的 ですが、借入内容 により異なります。
例えば、3,000万円を借入する場合は、60万円～75万円の保証料が必要となります。
すなわち、都市銀行・地方銀行の場合は、融資手数料とは別に保証料がかかってきますので、フラット35やネット銀行融資手数料と比べると同額程度となります。
フラット35やネット銀行と比較する場合は、上記銀行保証料も見込んだ額で比較する事をおすすめ致します。
保証料について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
3.繰上げ返済する時も手数料は必要！？
繰上げ返済とは、返済能力に余力ができた場合に通常の住宅ローンの支払いとは別に住宅ローンの元金部分を一部返済することです。
繰上げ返済する場合にも、借入先により無料のところがあれば数万円かかる場合もあります。
近年では、借入残高の一部をインターネット経由で繰り上げ返済すると手数料は、無料がスタンダードになっていますが、全額返済する場合、一部の借入先では手数料が5,400円～3万円程度かかる事もあります。
利用される借入先に確認される際は、一部繰上げ返済と全額繰上げ返済を分けて手数料を確認する事をお勧めいたします。
計画的に繰上げ返済を考えている方は、手数料の有無はチェックポイントの一つでしょう。
4.固定金利を選択時にかかる手数料もある!!
銀行系の住宅ローンを選択した場合に、変動金利か固定金利を選択する必要があります。固定金利を選択する場合に、固定金利特約手数料がかかる場合があります。
また固定金利が終了後、通常であれば変動金利に戻るのですが、再度固定金利を選ぶ際にも固定金利手数料が必要になる場合があります。
手数料 は、0円～3,240円程度が一般的です。
近年は、インターネットで申し込むと、契約印紙代の200円のみというところも多くなっていますが、借入先により、内容変わりますので固定金利を選ぶ際には十分注意しましょう。
5.年末残高証明書手数料
住宅ローン控除を申請する場合に必要になってくる書類が、年末残高証明書です。
年末残高証明書とは、住宅ローン控除を申請する際に必要な書類で、借入先により住宅ローン契約を結んだ年以降、控除期間中に毎年郵送される、過去一年間の総支払額と、借入残高が記載されている証明書です。
この年末残高証明書の発行にも、手数料がかかる場合があります。
- フラット35の場合
借入先が銀行によるフラット35の場合は、0円～756円 かかる場合があります。
フラット35専用借入先の場合は、無料なのが一般的です。
- ネット銀行の場合
Webサイトより印刷できるようになっているのが一般的です。
借入先によっては、発行依頼をすると、0円～756円 手数料がかかる事があります。
- 都市銀行・地方銀行の場合
借入先により異なりますが、0円～756円が一般的です。
借入先によっては、Webサイトより印刷可能な場合もありますので、問い合わせしてみると良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
住宅ローンを利用する場合、金利ばかりに目がいきがちですが、こういった手数料も借入先によって異なります。
住宅ローンを利用する場合は、どのように返済したいか予めシミュレーションを行って、選択すると手数料も賢く抑えられるのではないでしょうか。
みなさまの住宅ローン選びの参考になれば幸いです。
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