すまい給付金に関する2つの「いつまで?」申請期限と実施期間について解説します

住宅購入時に受けられる補助金制度のひとつが「すまい給付金」。消費税率引き上げによる住宅購入の負担を緩和するための国の政策です。一定の要件を満たしていれば所得に応じて最大50万円が給付されるので、申請しない手はありませんね。
しかし住宅購入後は引越しや手続きで忙しく、すまい給付金の申請はついつい後回しになりがち。そのため、うっかり忘れてしまったり、だいぶん経ってから思い出して「まだ大丈夫!?貰える?」と慌ててしまう人も多いのです。

そこで今回は、すまい給付金に関する2つの疑問「いつまでに申請すれば良いの?」「制度の実施期間はいつまで?」について解説します。

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「いつまで?」その1│ 申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年3か月以内

すまい給付金の申請期限は住宅の引渡しを受けた日から1年3か月以内です。(2021年6月時点)
また、取得した住宅に入居した後に申請が可能となります。
給付金は申請書類の提出から約1.5か月から2か月後に、申請時に指定した口座に振り込まれます。

「申請日」の取り扱いと、申請時の注意

申請日は以下のように取り扱われてます。

窓口申請の場合:受付証が発行された日
※不備がある場合等は、受付証は発行されません。

郵送申請の場合:消印日
※1 消印がない場合や不鮮明で日付が読み取れない場合等は、事務局に到着した日を申請日として扱います。
※2 郵送事故等により申請期限を大幅に超過して事務局に到着した場合等は、申請を受理できない場合がありますので、配送状況や到着の確認ができる書留やレターパックのご利用をおすすめします。

国土交通省すまい給付金 ー よくあるご質問より引用

申請期限直前に申請する場合は、最寄りの窓口に持参するのがおすすめ

出向く前に連絡しておくと、窓口が開いているか、持参する申請書類が揃っているかの確認も可能です。最寄りの窓口はすまい給付金のサイトから検索しましょう。

窓口に行く際には事前に電話で確認しよう

新型コロナウイルス感染防止の観点から、一部の窓口では申請受付をしていないところもあります。
また、受付業務を縮小している等で「窓口申請の予約が取りづらい」、「受付に時間がかかる」などもあるようです。
窓口にて申請をする際には、あらかじめ電話で確認をし、時間に余裕をもって行くようにしましょう。

郵送で申請する場合は、料金不足に注意

料金不足で不着となるケースが多いようです。郵便窓口で重さ・サイズを確認してもらって、確実に届くようにしましょう。

申請に必要な書類一覧

すまい給付金の申請に必要な書類は取得住宅の種類・ローン利用の有無によって、次の4つのパターンに分かれます。

  1. 新築住宅住宅ローンを利用して購入
  2. 新築住宅現金で購入
  3. 中古住宅住宅ローンを利用して購入
  4. 中古住宅現金で購入
すまい給付金申請時に必要な書類一覧
(タップで拡大します)

必要な書類の詳細、対象になる要件については「すまい給付金の申請には何が必要なの!?パターンごとに違う必要書類をご紹介!!」で詳しく解説しています。


「いつまで?」その2│2021年12月31日までに引渡し・入居が完了した住宅 ※一定期間に契約をした場合は2022年12月末まで

すまい給付金制度の対象となるのは、以下に当てはまる住宅です。

  1. 消費税率の引き上げられる2014年4月以降に引渡しされた住宅~2021年12月31日までに引渡しがされて入居した住宅
  2. 以下の期間に契約を行い、なおかつ2022年12月31日までに引渡され入居した住宅
    注文住宅の新築の場合2020年10月1日~2021年9月30日の期間に契約
    分譲・中古住宅を取得する場合2020年12月1日~2021年11月30日の期間に契約

まとめ

【すまい給付金の申請期限】引渡しを受けた日から1年3か月以内
【すまい給付金制度の実施期間】2021年12月31日までに引渡しを受け入居が完了した住宅※ただし、一定の期間に契約を行った場合は、2022年12月31日までの引渡し・入居完了した住宅も対象

すまい給付金のメリットを考えて住宅を購入した方や購入する予定の方は、引き渡し時期をしっかり確認して、入居後はすぐに申請しましょう。

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