賃貸住宅を借りる際には保証人や保証会社の利用が必須になることが多いため、マンション購入の際にも保証人が必要と考える人もいるのではないでしょうか。しかしマンション購入時の保証人は、賃貸の場合とは大きく異なります。
まず、基本的にマンション購入時に保証人が必要になることはありません。
保証人が必要となるのは、住宅ローンを利用してマンションを購入する場合です。
ただし、住宅ローンを借りる場合でも保証人は不要であることが多く、以下の3つの状況に該当する場合に金融機関から保証人が求められます。
- 2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合
- 2人の共有名義で住宅を購入する場合
- 金融機関から保証人の条件が出た場合
この記事では、マンション購入時に保証人が不要な理由と、保証人が必要になる3つのケースについて、それぞれ詳細に解説します。
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マンション購入時に保証人が不要な理由
住宅ローンを借りる場合でも、多くの金融機関において保証人は不要です。
それは、金融機関が指定する保証会社が融資対象物件の担保価値や借入申込者の返済能力を審査し、金融機関に対し借入の保証をするからです（※保証会社の審査に合格することと、規定の保証料を支払う必要があります）。多くの住宅ローンでは、この保証会社による保証が借入要件となっています。
住宅ローンの保証会社についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
保証人は一般的に選べないことが多く、また親族に限られることが多いです。
※賃値物件を借りるときの「保証人」とは異なります
マンション購入時に保証人が必要な3つのケース
住宅ローンの借入時にこちらの3つのケースに該当する場合は保証人が必要となります。
それぞれのパターンを詳しく見てみましょう。
ケース1．2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合
例えば夫婦の年収を合わせてより多くの住宅ローンを借りようとする場合、夫婦のどちらかが連帯保証人になります（一般的には夫が債務者、妻が連帯保証人になることが多いです）。
なお、2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合には「連帯保証人」とは別に「連帯債務者」になるという選択肢もあります。保証会社から指定されない限り、自分で「連帯保証人」か「連帯債務者」を選択することが可能です。
※一般的に収入を合わせることができる方は、直系親族・配偶者（婚約者・内縁関係の方）に限られます。
連帯保証人
住宅借入金等特別控除の適用なし。債務者が返済できない場合に返済義務がある
連帯債務者
住宅借入金等特別控除の適用あり。住宅ローンを2人で返済していく
ケース2．2人の共有名義で住宅を購入する場合
住宅購入費の半分を夫が住宅ローンで借り、残り半分を妻が現金を出す場合、妻は夫が借りる住宅ローンの担保提供者であり連帯保証人になります。これは多くの金融機関で、住宅ローンの担保提供者と連帯保証人がセットになっている場合が多いからです。
この抵当権が設定されている担保物件（この場合は住宅）を借入人と共同で所有し、担保として提供する人のことを「住宅ローンの担保提供者」と言います。
本来、担保提供者は債務を負っていませんが、先に説明したとおり、多くの金融機関においては担保提供者が同時に連帯保証人になることを融資の条件にしている場合が多いため、2人名義で住宅を購入する場合にも保証人が必要になります。
ケース3．金融機関から保証人の条件が出た場合
住宅ローンを1人で申し込んだ場合でも、金融機関の審査結果、保証人が必要と言われる場合があります。
通常通り金融機関指定の保証会社が保証人となりますが、それとは別に、融資をする条件として親族を保証人として指定されるのが一般的です。
- 承認……融資します
- 不承認……融資できません
- 減額回答……融資できるが、希望額より低い金額になります
- 保証料上乗せ……融資できるが、保証料が割高になります
- 保証人必要……融資できるが、保証人を指名されます
- 返済条件……融資できるが、既存ローンの返済が必要になります
- 解約条件……今持っているクレジットカードの一部解約が必要になります
……など
保証人が必要と言われた時に試してみること
保証人が必要と言われた場合は、次のことを試してみましょう。
ステップ1．保証人が必要になった理由をはっきりさせる
まずは、保証人が必要になった理由を考えてみましょう。保証人が必要になった理由＝原因を改善することで、保証人をつけるという条件を無くすことができる可能性があります。
一例として、下記のパターンが考えられます。
- 転職歴が多い……勤め先が数社変わっている場合など。
- 勤続期間が短い……勤め始めて1年たっていない場合など
- 現在、他にローンがある……車のローンや、カードローンがある場合など
ステップ2．他の金融機関で住宅ローン審査する
金融機関によって住宅ローンの審査基準や内容が違いますので、保証人の条件が付かない金融機関が見つかる可能性があります。
保証人に関するQ＆A
連帯保証人の配偶者と離婚した場合はどうなりますか？
連帯保証人は離婚したとしても、連帯保証人の責任はなくなりません。
逆に債務者は、離婚によって連帯保証人である配偶者がいなくなっても、いきなり「住宅ローンを全額返済してください」と要求されることはありません。
連帯保証人を途中で外すことはできますか？
本人だけで住宅ローンの借り換えができれば、連帯保証人を外すことは可能です。
また、借入先の金融機関に相談して審査に通れば、連帯保証人を外せる場合があります。
連帯保証人が死亡した場合はどうなりますか？
まずは借入先の金融機関に相談しましょう。
審査の結果、金融機関経由で保証会社から他の保証人を立てるようにお願いされる場合と、連帯保証人を外せる場合とがあります。
まとめ
マンション購入時には保証人は原則いりません。保証人が必要になるケースは以下の3パターン。
- 2人の収入を合わせ、住宅ローンを借りる場合
- 2人の共有名義で住宅を購入する場合
- 金融機関から保証人の条件が出た場合
審査で保証人の条件が付き、保証人なしでマンションを購入したい時は
- 保証人が必要になった理由をはっきりさせる
- 他の金融機関で審査をする
の2つをを試してみましょう。
マンション購入の方法によって保証人が必要になるケースもあれば、住宅ローンの審査によって保証人が必要なケースがあります。保証人の意味をしっかり確認したうえで、住宅ローンを借りることが大切です。
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