マンション購入時に保証人は原則不要！必要になる3ケースを分かりやすく解説

「どなたか保証人になってくれる方はいますか？」
賃貸マンションを借りる時や、奨学金を借りる時によく聞く言葉です。

では、マンションを購入する場合はどうでしょうか？
高額になる住宅の保証人なんて頼みづらいし、できれば保証人を立てることなく購入したいですよね。

結論から言うと、ほとんどの場合において、マンション購入時に保証人を求められることはありません。保証人を立てる必要があるのは、以下の3つの状況で住宅ローンを借りてマンション購入を行う場合です。

2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合
2人の名義で住宅を購入する場合
金融機関から保証人の条件が出た場合

この記事では、マンション購入時に保証人が不要な理由と、保証人が必要になる3つのケースについて、それぞれ詳細に解説します。

マンション購入時に保証人が不要な理由
マンション購入時に保証人が必要な3つのケース
保証人が必要と言われた時に試してみること
- ステップ1．保証人が必要になった理由をはっきりさせる
- ステップ2．他の金融機関で住宅ローン審査する
保証人に関するQ＆A
まとめ

マンション購入時に保証人が不要な理由

原則として、マンション購入時に保証人が必要になることはありません。保証人が必要となるのは、主に住宅ローンを借りてマンションを購入する場合です。

しかし住宅ローンを借りる場合でも、多くの金融機関において保証人は不要です。
それは、銀行指定の保証会社が融資対象物件を担保に入れることで、保証人の代わりになってくれるからです（※保証会社の審査に合格することと、規定の保証料を支払う必要があります）。

この場合の「保証人」とは「連帯保証人」のことです

「保証人」と「連帯保証人」の違いは、債務者が返済（支払い）できなくなった場合にあらわれます。債権者（貸主）から「債務者に代わって返済して欲しい」と請求された場合、保証人は「債務者に先に言ってください」と返済を拒否することができますが、連帯保証人は拒否ができません。
保証人は一般的に選べないことが多く、また親族に限られることが多いです。

※賃値物件を借りるときの「保証人」とは異なります

マンション購入時に保証人が必要な3つのケース

ケース1．2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合

例えば夫婦の年収を合わせてより多くの住宅ローンを借りようとする場合、夫婦のどちらかが連帯保証人になります（一般的には夫が債務者、妻が連帯保証人になることが多いです）。

なお、2人の収入を合わせて住宅ローンを借りる場合には「連帯保証人」とは別に「連帯債務者」になるという選択肢もあります。保証会社から指定されない限り、自分で「連帯保証人」か「連帯債務者」を選択することが可能です。
※一般的に収入を合わせることができる方は、直系親族・配偶者（婚約者・内縁関係の方）に限られます。

「連帯保証人」と「連帯債務者」との違い

連帯保証人: 住宅借入金等特別控除の適用なし。債務者が返済できない場合に返済義務がある
連帯債務者: 住宅借入金等特別控除の適用あり。住宅ローンを2人で返済していく

参考：共働き夫婦必見！連帯債務？ペアローン？お勧めの住宅ローンの組み方とその理由

ケース2．2人の共有名義で住宅を購入する場合

住宅購入費の半分を夫が住宅ローンで借り、残り半分を妻が現金を出す場合、妻は夫が借りる住宅ローンの担保提供者であり連帯保証人になります。これは多くの金融機関で、住宅ローンの担保提供者と連帯保証人がセットになっている場合が多いからです。

「住宅ローンの担保提供者」とは

住宅ローンを借りる場合、対象物件に抵当権がつきます。これは債務者の支払いが滞った場合に債権者が対象物件を処分し、お金を回収するためです。この抵当権が設定されている担保物権（この場合は住宅）を提供する人のことを「住宅ローンの担保提供者」と言います。
この場合のように妻が現金を半分出している場合でも、住宅の全体に抵当権がつきます。
本来、担保提供者は債務を負っていませんが、先に説明したとおり、多くの金融機関においては担保提供者が同時に連帯保証人になることを融資の条件にしている場合が多いため、2人名義で住宅を購入する場合にも保証人が必要になります。