分譲マンションを購入する際に住宅ローンを組むと、ほとんどの場合に火災保険への加入が必要です。火災保険の補償内容は広く、例えば隣家からの延焼による火災や、火災とは直接関係のない給排水設備の水漏れ、風災（台風）による被害も含まれます。
この記事では、火災保険の仕組みや選び方について解説します。金融機関や不動産会社から勧められる保険にそのまま加入してしまう前に、自分にとって本当に最適な火災保険がどのようなものなのかチェックしましょう。
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火災保険の内容
火災保険は、建物や家財が火災や自然災害などによる損害を補償する保険です。火災保険に加入する際に支払う保険料は、補償内容や保険金額で変わります。
- 保険料とは？
- 保険の手続きや変更、請求など保険契約上のいろいろな権利を持つ保険契約者が、保険会社に支払う掛金のことです。
- 保険金額とは？
- 保険の対象となる災害や事故が起きた際に保険会社が支払う費用の上限額です。
火災保険の対象となる災害や事故
火災保険は火災だけでなく、自然災害やその他の事故による損害でも、保険金が支払われます。火災保険の対象となる、災害や事故を確認していきましょう。
火災
まずは火災です。自身が所有する建物や家財が火災で損害を受けると、火災保険金の支払対象となります。
ここで覚えておきたいのは、「地震を原因とする火災」は火災保険の対象外であるという点です。地震による火災は、地震保険に加入しなければ補償されませんので気をつけてください。地震保険については後ほどご説明します。
隣家等からの延焼
火災保険への加入が任意の場合、「隣や下階からの延焼」による火災のリスクも考慮して加入を検討しましょう。「失火責任法」により、重大な過失がない限り、失火者に損害賠償責任を問えないとされています。そのため、隣や下階からの延焼にも、自身の火災保険で備えておくことが必要です。
自然災害（風災、雪災、雹災、水災）
自然災害で建物や家財が損害を受けたときも、補償が受けられます。
【主な事例】
風災・雹（ひょう）災・雪災 | ・強風が発生して外壁がはがれてしまった |
水災 | ・大雨や洪水で浸水して建物や家財が損傷した |
落雷 | ・落雷で建物が破損した |
その他（水漏れ、飛来、衝突、盗難、破損）
火災や自然災害以外の事故も、火災保険の補償対象になります。
【主な事例】
水漏れ | ・給排水設備からの水漏れで、建物や家財が損害を受けた |
外部からの飛来・衝突 | ・強風で看板などが飛んできて、建物の外壁が破損した |
盗難 | ・犯人によってガラスやドアを壊されてしまった、家財を盗まれてしまった |
不測かつ突発的な事故 | ・家具を移動していたら、うっかり倒してしまい、家具や部屋の壁を破損させてしまった |
火災保険の補償対象
建物と家財
火災保険の補償対象は、建物と家財（家具や家電製品、衣類など、住宅内に収容されている生活用の持ち物のこと）に分かれています。両方の補償を受けるには建物と家財それぞれの火災保険に加入しなければなりません。
共用部分は管理組合で加入
マンションは、各住居の内部である「専有部分」と、エントランスやエレベーター、外壁などの「共用部分」に分かれています。分譲マンションの場合、共用部分は管理組合が加入している保険で補償されるので、マンションを購入する際には「専有部分」の火災保険への加入を検討することになります。
マンションの専有部分についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
火災保険の保険金額
建物の保険金額
建物の火災保険の保険金額は、契約者が自由に決められるものではありません。火災保険は、火災や自然災害などによる「建物の損害を補填」する目的で加入するため、設定できる保険金額は建物評価額が上限となります。
建物評価額の基準には「時価」と、同等の建物を再建築する際に必要な金額を指す「新価（再調達価格）」の考え方があり、現在では新価で考えるのが一般的です。
家財の保険金額
家財は加入者の年齢や家族人数に基づいた家財金額を参考に、新価で保険金額が設定されるのが一般的です。宝石や骨とう品といった高価なものについては、事前に申告をすることで保険金額にプラスすることができます。
家財保険に加入するかお悩みの方はこちらの記事もご覧ください。
費用保険金
建物や家財に損害があったときに支払われる保険金を「損害保険金」と言いますが、消火活動によって損傷した物の修理費用や近隣への見舞費用など、損害に伴って生じるさまざまな費用をカバーするのが「費用保険金」です。火災保険にあらかじめセットになっていたり、特約で追加したりすることができます。
火災保険の保険料
火災保険の保険料を決める要素は、主に「建物の構造」「補償内容や保険金額」「建物所在地」の3つです。
建物の構造
建物の構造（鉄筋コンクリート造り、木造など）は、保険料に影響します。一般的には、耐火性能が強い鉄筋コンクリートがもっとも保険料が安く、木造が高くなる傾向があります。なおマンションの場合、ほとんどが鉄筋コンクリート造りです。
補償内容や保険金額
補償内容や保険金額も保険料に影響します。保証範囲が広いほど、また保険金額が大きいほど保険料は高くなります。保険会社によっては、一部の補償を外すことも可能です。
建物所在地
火災保険は災害の頻度やリスクによって、都道府県別に異なる料率が設定されています。
火災保険料の改定（2024年10月）
2024年10月に火災保険料の改定が行われました。具体的な改定内容は以下の2点です。
- 火災保険の参考純率を平均13.0%引き上げ
- 水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化
近年では、築年数が古く、倒壊等の事故が起こるリスクが高い物件が増加しています。台風や大雪、給排水設備の老朽化などの事故が多いのに加え、再建築にかかる建築費も上昇しており、保険会社の保険金支払い負担が増えていることから、保険料が見直されました。
また、これまで水災に関する保険料は全国一律でしたが、災害リスクに合わせた5つの区分に分け、リスクに応じた保険料となるよう改定されています。
こうした火災保険料の改定は、地球温暖化による災害発生数の増加や築古物件の増加など、建物や家財を取り巻くリスクの変化に合わせて定期的に行われています。
分譲マンションの火災保険の選び方
分譲マンションで起こりうるリスクを理解して補償内容と保険料のバランスを考えることが大切です。
火災保険を選ぶときに検討するのは「補償対象」「補償内容」「特約」の3つです。それぞれの検討するべき内容について説明します。
補償対象を決める
補償対象には「建物」と「家財」があり、住宅ローンを組む場合、建物の火災保険は加入が必須です。一方、家財の火災保険は任意となっています。
住宅ローンを組まない場合、火災保険の加入は任意ですが、入居後のリスクや被害があった場合の損害を考えると、加入することをおすすめします。
補償内容を決める
補償対象が決まったら、次に補償内容を決めます。提案されたプランから、自身にとって必要な補償内容を選択しましょう。保険会社によっては補償内容の一部を取り外すことが可能です。
取り外しが検討可能な補償の一部をご紹介します。
水災
階数やエリアにもよりますが、分譲マンションでは浸水するリスクが低いため階数によっては水災補償の必要性が低いでしょう。
ご自身が住んでいる地域の水災リスクは、ハザードマップで確認できます。市町村窓口で配布しているほか、国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」を通じて閲覧することもできます。
火災保険の水災補償について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
不測かつ突発的な事故
掃除中に壁にものをぶつけて壊してしまった、子どもが室内でボールを投げてガラスを壊してしまったなど、不測かつ突発的な事故が補償内容に含まれていることもあります。保険料を少しでも抑えたいのであれば、これらは補償から外すことも検討してみましょう。
特約を付けるかどうか決める
火災保険は特約を付加することで、さらに補償内容を拡充することができます。保険会社によって用意されている特約が異なりますが、ここでは代表的なものを3つご紹介します。
失火見舞費用特約
建物や家財から発生した火災等により近隣に損害を与えてしまい、近隣に対して見舞金を支払う場合に費用を補償する特約です。
失火責任法により、自分の建物での失火等により隣家が損害を受けた場合も、重過失がない限り損害賠償をする必要はありません。しかし近隣との関係性を維持するために、自分の判断で金銭等を支払う場合もあると思います。そのようなときにも失火見舞金特約は利用できます。
また自宅の火災の消防活動で、隣家が水浸しになったときなども、補償の対象となります。
個人賠償責任特約
第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負ったときの損害を補償する特約です。例えば、給排水設備からの水漏れで下の階に住んでいる方の家財を損傷させてしまったり、物をぶつけて共用部分を破損させたりしたときに補償されます。
また、個人賠償責任保険特約は建物外の事故でも補償の対象です。例えば、自転車を運転していて相手にケガをさせてしまった、お店に展示している商品を落として壊したようなときも、火災保険の個人賠償責任保険特約から支払われます。
ただし、他の損害保険等に付帯している場合もあるため、二重で加入しないよう事前に確認してください。
臨時費用補償特約
事故で火災保険金が支払われる場合に、損害保険金に上乗せして、臨時費用保険金が支払われる特約です。臨時費用保険金は、家を修繕する間の宿泊費や、避難施設にペットが同伴できず、ペットホテルに預けたときの費用など、さまざまな用途に利用できます。
地震保険には加入するべき？
地震保険は揺れによる損害だけでなく、「地震」「噴火」「津波」を原因とする火災、損壊、埋没、流出などの損害を補償する保険です。
住宅ローンを利用する場合も地震保険への加入は任意ですが、災害リスクや地震保険の補償内容を考えると必要性は高いと言えます。
地震保険も、補償対象は建物と家財に分かれており、耐震性能が高いマンションでは建物は無事でも家財に損害がでることがあるので注意しましょう。
なお、地震保険は単独で保険加入はできず、必ず火災保険に付帯します。あとから地震保険に加入することはできますが、火災保険加入時には地震保険についても検討することをおすすめします。
地震保険についてはこちらで詳しく解説しています。
火災保険のよくある質問
火災保険のよくある質問と、その回答を以下にまとめました。火災保険を加入する際の参考にしてください。
保険料はどうやって決まるの？
火災保険の保険料は、主に建物所在地・補償内容・建物の構造で決まります。
火災保険は何回も使えるの？
火災保険は、保険期間中であれば何度でも使えます。ただし、1回の支払額が保険金額の80%を超えると、建物が全損したことで無くなったとみなされるため、その時点で火災保険の契約は終了します。
保険会社が破綻したら、火災保険はどうなるの？
損害保険会社は、万が一破綻したときに備えて「損害保険契約者保護機構」に加入しているため、補償がなくなることはありません。仮に救済する保険会社が現れたときは、その保険会社に契約を移行し、損害保険契約者保護機構が資金を援助します。
救済する保険会社が現れない場合でも、損害保険契約者保護機構または子会社を設立する形で保険契約を引き継がれますが、火災保険金は減額される可能性があります。破綻後3ヵ月間に生じた事故であれば、火災保険金の全額支払いが継続されますが、3ヵ月経過後は補償割合が80%まで減額されます。なお、地震保険の契約は減額されることなく、そのまま引き継がれます。
火災保険に加入するタイミングは？
火災保険に加入するタイミングは、物件の引渡日が原則になります。火災保険の補償開始日は午後4時からとなっているのが一般的なので、時間にも注意をしてください。これは、地震保険についても同様です。
なお、地震保険は火災保険の保険期間中に付加することもできます。ただし、警戒宣言が発せられると一部地域では新規加入や増額ができなくなるため、早めに検討しておくことが大切です。
保険料の支払い方法は？
火災保険料の支払方法には、主に「月払い」「年払い」「一括払い」の三種類があります。月払いは毎月保険料を支払う方法、年払いは1年分の保険料を一括で支払う方法、一括払いは保険期間中の保険料をまとめて一括で支払う方法です。保険料はまとめて支払った方が、トータルで支払う保険料が割安になる傾向があります。
免責金額って何？
免責とは、保険契約者が自己負担する金額のことです。自己負担額を設定すると、その分だけ保険料を抑えられます。ただし、実際に被害があったときには、保険金額から免責金額が引かれるため注意が必要です。例えば損害額30万円が支払われる場合でも、5万円の免責があると、受け取れる火災保険金が25万円に減額されてしまいます。
被害があった場合は全額支払われるの？
火災保険の支払要件に該当していれば、原則、契約した火災保険金額の範囲内であれば全額支払われます。ただし、あくまでも支払いの可否の判断は、損害保険会社の損害調査部門が行います。修理業者が提示した見積もりの通りの金額が支払われるとは限らないため、注意が必要です。
どうしてマンションの保険料は、戸建てに比べて安いの？
マンションは自身の住居部分である「専有部分」と玄関やエレベーターなどの「共有部分」に分かれており、入居者が加入する火災保険は専有部分のみです。一方、戸建ては建物全体に火災保険をかけなければならないため、マンションの方が保険料は安くなります。
また、木造が多い一戸建てに対し、ほとんどのマンションは耐久性・耐火性が高い鉄筋コンクリート造であることも理由の1つです。
まとめ
火災保険と言っても、保険料や補償内容はさまざまです。金融機関を通じて火災保険に加入することも可能ですが、十分に内容を理解したうえで加入しましょう。特に、火災保険を検討する際は保険料を重視してしまいがちですが、保険料を重視し過ぎると肝心なときに十分な補償が受けられない可能性があります。火災保険は、保険料と補償内容のバランスを考えることが大切です。
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