消費税率引き上げによる住宅購入の負担緩和を目的に、住宅購入時に受けられる補助金制度のひとつ「すまい給付金」。一定の要件を満たしていれば最大で50万円の給付が受けられるので、ぜひとも申請しておきたい制度です。
しかし申請方法や準備するべき書類が分からなかったり、あるいは面倒に感じたりする人もいらっしゃるでしょう。
実はすまい給付金の申請は、皆さんが思うほど難しくはありません。この記事では、マンション販売スタッフである筆者の業務での経験・自身の申請した際の体験を元に、すまい給付金の申請方法と申請に必要な書類について、できるだけ分かりやすく解説します。
※本記事では、2022年3月末時点の情報を元に解説しています。
すまい給付金は平成26年4月以降に引渡された住宅から令和3年12月31日までに引渡し・入居が完了した住宅が対象となっています。
※以下の一定期間内に契約をした場合は、令和4月12月31日までの引渡し・入居完了の住宅までが対象となります。
注文住宅の新築・・・令和2年10月1日～令和3年9月30日まで
分譲住宅・中古住宅の取得・・・令和2年12月1日～令和3年11月30日まで
すまい給付金の受給対象となる契約期限は終了していますので、ご注意ください。
すまい給付金の申請方法
すまい給付金の申請方法は以下の3パターンあります。それぞれ一長一短あるので、ご自身に最適な方法で申請しましょう。
- 窓口で申請する：必要書類を直接窓口へ持参(不備があった場合その場で指摘してもらえる)
- 郵送で申請する：必要書類を郵送(申請窓口が遠方の方におススメ)
- 代理受領で申請する：住宅事業者が代理で申請(給付金を住宅代金の支払いに充当したい方におススメ)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、申請受付や問い合わせ対応に時間がかかる場合があります。事前にホームページ等で状況を確認し、時間に余裕も持って手続きを行いましょう。
窓口で申請する
書類を準備したら、直接窓口に持参する方法です。すまい給付金申請窓口が新居の近くにあり、営業時間内に都合がつきやすい人におススメです。事前に窓口へ予約の連絡をし、感染症対策を取って訪問しましょう。
メリット
- 不備があった場合、その場で指摘してもらえる
- 再提出等となった場合、スムーズに対応しやすい
デメリット
- 申請窓口が新居から遠く、交通手段が限られていると利用しづらい
- 感染症対策として受付が予約制になっている
- 一部の窓口では休業や業務縮小により、予約受付を停止している場合もある
- 北海道・東北地区
http://sumai-kyufu.jp/application/send/pdf/contact_list/contact_list01.pdf - 関東・甲信越地区
http://sumai-kyufu.jp/application/send/pdf/contact_list/contact_list02.pdf - 東海・北陸・関西地区
http://sumai-kyufu.jp/application/send/pdf/contact_list/contact_list03.pdf - 中国・四国・九州地区
http://sumai-kyufu.jp/application/send/pdf/contact_list/contact_list04.pdf
郵送で申請する
書類を郵送で送付し、申請する方法です。前章で紹介した申請窓口へ送付するわけではないことに注意ください。
メリット
- 申請窓口が遠方、窓口営業時間に都合がつかなくても申請できる
デメリット
- 郵送料がかかる
個人情報が含まれているので、レターパックなどの追跡確認ができる方法での郵送をおススメします。郵送料不足とならないよう、細心の注意を払って送付しましょう。
代理受領で申請する(住宅事業者が代理で申請)
手続きを住宅事業者が行う方法です。
メリット
- 自分で書類の準備をしなくてよい
- 給付金を住宅代金に充当することができる
デメリット
- 給付金の受取は住宅事業者となる(本人受領はできません)
- 住宅の請負契約・売買契約の際に「代理受領特約」を締結することが必要
すまい給付金を住宅代金の一部に充当したいとお考えの方には特におススメの方法です。住宅の請負契約・売買契約の前に、住宅事業者へご相談してみてください。
どうしても給付金を本人受領にしたい場合は、入居後の申請となるため、先に住宅代金を全額支払う必要があります（支払わないと引渡をうけられません）。
また、代理受領と本人受領では、給付金額算定の基礎となる住宅取得者の収入の対象期間などが異なる場合があります。
詳しくはすまい給付金のホームページなどでご確認ください。
代理受領について｜すまい給付金
<購入パターン別>すまい給付金申請に必要な書類一覧
申請に必要な書類は、購入した住宅・住宅ローンの利用の有無によって違います。
新築住宅を購入した場合
├住宅ローンの利用がある
└住宅ローンの利用がない(現金取得)
中古住宅を購入した場合
├住宅ローンの利用がある
└住宅ローンの利用がない(現金取得)
代理受領で申請する場合は、代理人からの指示にお任せするとして、この章ではご自身で申請する場合の解説をいたします。
新築住宅を購入した場合
新築住宅とは、工事完了から1年以内、かつ居住実績のない住宅のことを指します。
住宅ローンの利用がある
| 1 | 原本 | 給付申請書［No.新A-1］ | https://sumai-kyufu.jp/download/pdf/shinseisyo_a1_2106.pdf | |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 原本 | 建物の登記事項証明書・謄本 | 保存登記されて、発行から3ヶ月以内のもの | |
| 3 | 原本 | 住民票 | 住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの マイナンバーの記載がないもの | |
| 4 | 原本 | 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください | |
| 5 | コピー | 工事請負契約書または不動産売買契約書 | ||
| 6 | コピー | 住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書) | ||
| 7 | コピー | 給付金受取口座を確認できる書類 | 通帳等 | |
| 8 | 施工中等の検査実施が確認できる書類として、下記3点のうち必ず1つ選択し、提出 | |||
| A | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 | 住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合 | |
| B | コピー | 建設住宅性能評価書 | 建設住宅性能表示制度を利用している場合 | |
| C | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 | 住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合 | |
聞き馴染みのない書類が散見されると思いますが、とりわけ多くの質問をいただくのが（8）の項目の書類です。
A：住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書について
ロゴを目印に「付保証明書」と記載してある書類を探してみましょう。住宅の引渡を受けた際に、鍵と合わせてもらう書類の中にあるパターンが多いです。
※「供託」の場合は「付保証明書」は発行されません。「保険」か「供託」か、売買契約書の「特定住宅瑕疵担保責任に関する措置」に記載があるはずです。確認してみましょう。
※すまい給付金の申請に必要な書類のうち、上記のロゴマーク又は「登録住宅性能評価機関」「住宅瑕疵担保責任保険法人」「フラット３５適合証明機関」「登録ＢＥＬＳ評価機関」の記載がある各種発行機関の書類をご利用ください。
B：建設住宅性能評価書について
ロゴを目印に「建設住宅性能評価書」と記載してある書類を探しましょう。取得してある場合には住宅の鍵と同時に受け取るパターンが多いです。
※住宅施工時に建設住宅性能表示制度を利用していない場合もあります。
C：住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書について
住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合に発行されています。
共有名義で住宅を取得した場合は「まとめて申請」を利用することが可能
夫婦の共有名義で住宅を取得する場合は「まとめて申請」を利用することができます。各々が持ち分を持ち、夫が主債務者、妻が連帯債務者(もしくは妻が主債務者、夫が連帯債務者)となり、取得した住居に居住した場合です。筆者もこのパターンでした。
申請の際は（1）の給付申請書を各々が記入し、（2）（3）（5）の書類は1部を共有します。郵送で申請する場合には、ひとつの封筒にまとめて送付してください。
本来、すまい給付金はひとつの住宅を共有名義で取得する場合でも、住宅取得者(上記の場合は夫婦)がそれぞれ個別に確認資料を用意して申請する必要があります。しかし「まとめて申請」を利用すると、これらのうち重複する確認書類の一部について提出を省略することができるのです。
ただし「まとめて申請」の際には利用確認書（http://sumai-kyufu.jp/download/pdf/matomete_2003.pdf）の添付が必要です。
住宅ローンの利用がない(現金取得)
対象となるのは50歳以上、かつ、住宅取得時の適用消費税率が10%の場合には収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の人です。
| 1 | 原本 | 給付申請書［No.新A-2］ | https://sumai-kyufu.jp/download/pdf/shinseisyo_a2_2106.pdf | |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 原本 | 建物の登記事項証明書・謄本 | 保存登記されて、発行から3ヶ月以内のもの | |
| 3 | 原本 | 住民票 | 住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの | |
| 4 | 原本 | 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください | |
| 5 | コピー | 工事請負契約書または不動産売買契約書 | ||
| 6 | コピー | 給付金受取口座を確認できる書類 | 通帳等 | |
| 7 | 施工中等の検査実施が確認できる書類として、下記3点のうち必ず1つ選択し、提出 | |||
| A | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 | 住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合 | |
| B | コピー | 建設住宅性能評価書 | 建設住宅性能表示制度を利用している場合 | |
| C | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 | 住宅瑕疵担保責任保険と同等の検査を受けている場合 | |
| 8 | フラット35S基準への適合が確認できる書類として、下記6点のうち必ず1つ選択し、提出 | |||
| A | コピー | フラット35S適合証明書 | ||
| B | コピー | 現金取得者向け新築対象住宅証明書 | ||
| C | コピー | 長期優良住宅建築等計画認定通知書 | ||
| D | コピー | 設計住宅性能評価書 （建設住宅性能評価書でも可） | フラット35Sの適合基準を満たすものに限る | |
| E | コピー | 低炭素建築物新築等計画認定通知書 | ||
| F | コピー | BELS評価書 | ☆2以上のものに限る | |
（7）の書類は「新築住宅を購入した場合 ｰ 住宅ローンの利用がある」場合と同じ書類です。
（8）の書類は、基本的には住宅の鍵を引き渡される際に受領する書類の中にあるはずです。このようなロゴを目印に探してみましょう。
中古住宅を購入した場合（売主が宅地建物取引業者の場合のみ）
※宅地建物取引業免許を有する者が仲介し、個人が売主となる住宅は、消費税が課税されないため給付の対象となりません。
住宅ローンの利用がある
| 1 | 原本 | 給付申請書［No.中C-1］ | https://sumai-kyufu.jp/download/pdf/shinseisyo_c1_2106.pdf | |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 原本 | 中古住宅販売証明書 | ||
| 3 | 原本 | 建物の登記事項証明書・謄本 | 保存登記されて、発行から3ヶ月以内のもの | |
| 4 | 原本 | 住民票 | 住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの マイナンバーの記載がないもの | |
| 5 | 原本 | 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください | |
| 6 | コピー | 不動産売買契約書 | ||
| 7 | コピー | 住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書) | ||
| 8 | コピー | 給付金受取口座を確認できる書類 | 通帳等 | |
| 9 | 売買時等の検査実施が確認できる書類として、下記4点のうち必ず1つ選択し、提出 | |||
| A | コピー | 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 | 既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合 | |
| B | コピー | 既存住宅性能評価書 | 既存住宅性能表示制度（耐震等級が等級1以上のものに限る）を利用している場合 | |
| C | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 | 建築後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合 | |
| D | コピー | 建設住宅性能評価書 | 建築後10年以内で、建設住宅性能表示制度を利用している場合 | |
（9）の書類は「新築住宅を購入した場合 ｰ 住宅ローンの利用がある」場合と同じ書類です。
住宅ローンの利用がない(現金取得)
≪注意：50歳以上の方が対象となります≫
| 1 | 原本 | 給付申請書［No.中C-2］ | https://sumai-kyufu.jp/download/pdf/shinseisyo_c2_2106.pdf | |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 原本 | 中古住宅販売証明書 | ||
| 3 | 原本 | 建物の登記事項証明書・謄本 | 保存登記されて、発行から3ヶ月以内のもの | |
| 4 | 原本 | 住民票 | 住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの マイナンバーの記載がないもの | |
| 5 | 原本 | 個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください | |
| 6 | コピー | 不動産売買契約書 | ||
| 7 | コピー | 給付金受取口座を確認できる書類 通帳等 | ||
| 8 | 売買時等の検査実施が確認できる書類として、下記4点のうち必ず1つ選択し、提出 | |||
| A | コピー | 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 | 既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合 | |
| B | コピー | 既存住宅性能評価書 | 既存住宅性能表示制度（耐震等級が等級1以上のものに限る）を利用している場合 | |
| C | コピー | 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 | 建築後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合 | |
| D | コピー | 建設住宅性能評価書 | 建築後10年以内で、建設住宅性能表示制度を利用している場合 | |
（8）の書類は「新築住宅を購入した場合 ｰ 住宅ローンの利用がある」場合と同じ書類です。
申請期限は、引渡を受けたあと1年3ヶ月以内
すまい給付金の申請期限は、引渡をうけたあと1年3か月以内です。
新居への引っ越し後は、何かと慌ただしく日々が過ぎていきます。どこに何を収納したのか、売買契約書・住宅ローン契約書・住宅受領時の書類等の在り処がはっきりしているうちに申請を済ませましょう。
給付金の受け取りは、申請後3ヶ月～4ヶ月に指定口座で
無事に申請書類の提出が終わったら、次はいつ受給できるのだろうとソワソワしてしまいますよね。
給付金が受け取れるのは、書類に不備がなかった場合は、書類提出から概ね3～4ヶ月後。指定の口座へ振り込まれます。
※新型コロナウィルス感染症による業務体制縮小等の影響で、振込までの期間が延びています。不備がある場合や今後の感染状況によっては、さらに時間を要する場合もあります。
まとめ
すまい給付金の申請方法と書類に関して、よくいただく質問を中心にできるだけ分かりやすく解説しました。最後におさらいしておきましょう。
- すまい給付金の申請方法は3パターン
（1）窓口（2）郵送（3）代理受領 - すまい給付金の申請に必要な書類は、新築か中古住宅か、また住宅ローンの利用の有無によって異なる
- 申請期限は引渡を受けた後1年3ヶ月以内
- 給付金は、申請後約3ヶ月～4ヶ月で指定口座に振り込まれる
聞き慣れない用語や書類が多く、難しく感じるかもしれませんが、受給対象の方は申請すれば必ずもらえる給付金です。是非チャレンジしてみましょう。
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