マンションを購入する時に後悔しないための知っておきたいこと~税金編~マンション営業マンが教えます!購入する時に後悔しないための税金手続(税金講座)

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  マンションでの新生活がスタートし、忘れた頃にやってくる税金。注意しておかなければならないのが、税金の徴収は何の手続もしなくても請求がくるけど、控除や給付金(返してもらったり受け取れるお金)は必ず手続が必要だということです。まず、何の手続をしなくてもやってくる税金の代表例が「固定資産税」で、手続が必要な還付や給付金の制度に「住宅ローン減税」と「すまい給付金」があります。
 
「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、金利負担の軽減を図るための制度です。「すまい給付金」は、住宅を取得する場合に、消費税率引き上げによる税負担の軽減を図るための制度です。どちらも適用条件を満たしていれば、マイホームという大きな買い物をする上で非常にありがたい制度となっています。マイホームを検討している時に、必ずといってよいほど、営業マンから説明を受けることと思います。

請求のくる税金についてのご相談についてはほとんどありませんが、多くのお客様が手続をする「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の手続きについてはご相談を受けることがよくあります。今回はそのご相談の内容についてご紹介しますので、参考にしていただければと思います。

なおこちらの記事は私が今までに、マンションの営業マンとして「体験したことや聞いたこと、失敗したことや成功したこと」を参考に、皆様に「ここだけは後悔しない為に、知っておいてもらいたい!」という内容をまとめたシリーズ第6弾・税金手続編となります。

 

1 意外と多い内容が「手続きを忘れていた!!」

住宅ローン減税の手続は、マンションの引渡しを受けた年の翌年です。住宅ローン減税の手続だけであれば1月から申請可能です。手続を忘れてしまっていても、5年間さかのぼって申請することが可能ですが、すまい給付金の手続は、マンションの引渡しを受けて1年以内となっています。忘れてしまうと大きく後悔することも・・・。引渡しや確定申告時期のタイミングなどで案内してくれる不動産業者もありますが、やはり自己管理が大切です。

ではなぜ「手続はいつまで大丈夫なの!?」というご相談が多いのでしょうか?それは、すぐに手続が出来ないということにあります。例えば、マンションの引渡しを4月に受けた場合だと、住宅ローン減税の手続が出来るのは翌年の1月なのです。なんと8ヶ月以上も先の話となってしまうのです。そのため手続を忘れてしまう事があり、思い出したタイミングで「まだ間に合うの!?」と相談を受けることがあります。すまい給付金については、書類さえ揃えば入居後すぐに手続をすることが出来ます。

 

2 後悔しないための税金手続き

2-1 まずは申請

まず申請をしようと思ったときに「あれ申請用紙はどこ?」となるケースが多いようです。住宅ローン減税は「確定申告書」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、すまい給付金は「給付申請書」が申請用紙となります。どちらもホームページ上から入手することが出来ます。そのままパソコン上で必要事項を入力してやれば、申請用紙が完成するようになっています。郵送してもらいたい場合は、最寄りの税務署・すまい給付金事務局まで連絡しましょう。

 

2-2 一般的な必要書類の入手方法

申請用紙に記入する為にはまずは必要書類を揃えないといけません。税金を取り戻す為の手続には必要書類がたくさんあります。さらに厄介なのが聞きなれない書類があるという事です。お客様から「この書類は手元にあるの?それともどこかに取りに行かなければならないの?」というご質問を受けますので、ここでは手続に必要な一般的な書類をどこで取得すればよいかについてご説明します。

 

“住宅ローン減税に必要な一般的な書類”

  • 住宅取得資金に係わる借入金等の年末残高証明書(原本が必要)
     住宅ローンを組んだ金融機関から郵送されてくる書類です。
    お手元にて保管していると思います。
     
  • 登記事項証明書(原本が必要)
    土地建物の情報が記載された書類で法務局にて取得します。
      
      
  • 住民票(原本が必要)
     市役所にて取得します。
     
     
  • 源泉徴収票(原本が必要)
    毎年、勤め先からもらう書類です。
    お手元にて保管していると思います。
      
  • 不動産売買契約書(コピーが必要)
    不動産業者からマイホームの契約を行ったときに手渡される契約書類です。
    お手元にて保管していると思います。
“すまい給付金に必要な一般的な書類”

  • 登記事項証明書(原本が必要)

  • 住民票(原本が必要)

  • 個人住民税の課税証明書(原本が必要)
     住民税額が記載された書類で市役所にて取得します。

  • 不動産売買契約書(コピーが必要)

  • 住宅ローン契約書(コピーが必要)
    金融機関からローン契約を行った後に郵送される書類です。
    お手元にて保管していると思います。

    ※以下の中からいずれかひとつ

  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピーが必要)
     保険法人から不動産業者に交付される書類で、
     マイホームの引渡時に不動産業者から手渡される書類です。
     お手元にて保管していると思います。

  • 建設住宅性能評価書(コピーが必要)
    登録住宅性能評価機関から不動産業者に交付される書類で、
    マイホームの引渡時に不動産業者から手渡される書類です。
    お手元にて保管していると思います。 

  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本が必要)
    保険法人から不動産業者に交付される書類で、
    マイホームの引渡時に不動産業者から手渡される書類です。
    お手元にて保管していると思います。

 

2-3 書類が見当たらない場合

マイホームを購入して新生活がスタートするまでに、たくさんの打合せを行い、書類を交わしたことと思います。不動産業者、金融機関、司法書士、オプション品などの発注業者などなど。多くの書類に紛れてしまったり、どこに片付けたか分らなくなり見つからないというケースもあります。「書類を無くしてしまったんだけど・・・。」とご連絡をいただくこともあります。必要書類をなくしてしまった場合に、どのようにすればよいのかをご紹介します。

 

“手元にあるはずの必要書類が見当たらない場合の対処法”

  • 住宅取得資金に係わる借入金等の年末残高証明書
     住宅ローンを組んだ金融機関に連絡をして再発行してもらいましょう。
     連絡先が分らない場合は、不動産業者に尋ねましょう。
  • 不動産売買契約書
     不動産業者が保管している控えをコピーさせてもらいましょう。
  • 住宅ローン契約書
     住宅ローンを組んだ金融機関に連絡をしてコピーをもらいましょう。
     連絡先が分らない場合は、不動産業者に尋ねましょう。
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
     不動産業者に連絡をして保険法人に再発行の手続をとってもらいましょう。
  • 建設住宅性能評価書
     登録住宅性能評価機関にて再発行の手続をしましょう。
     連絡先が分らない場合は、不動産業者に尋ねてみましょう。
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
     不動産業者に連絡をして保険法人に再発行の手続をとってもらいましょう。

必要書類が見当たらない場合についてご紹介しましたが、無くさないのがやっぱり一番です。書類は出来るだけ一箇所で保管するようにしましょう。

2-4 記入に自信がない場合

「申請用紙の記入方法に自信が無いんだけど・・・。」というご質問も受けることがあります。ホームページ上で記入例もありますが、ケースバイケースでもあります。税務署・すまい給付金事務局に問い合わせるという方法もありますが、電話ではうまくやり取りできなかったり、ホームページで調べてもなかなか出てこなかったりします。そうこうしているうちに、忙しい日々の中で手続自体を忘れてしまうことだってあります。必要書類が揃っているのであれば、わかる部分だけを記入して窓口で相談しながら記入するのがベストです。

 

2-5 書類が揃ったら窓口へ

申請用紙、必要書類が全て揃ったらいよいよ提出です。ではどこに持って行けば良いのでしょうか?住宅ローン減税は、最寄りの税務署へ郵送または持込みです。すまい給付金は、すまい給付金事務局に郵送するか、すまい給付金申請窓口(すまい給付金サイトで検索できます)に持参するかです。前章でもご紹介しましたが、持参すると不安な箇所のチェックをしてもらえるのでオススメです。

 

3 まとめ

税金の還付や給付金の手続は分りにくく面倒ですが、必要書類の準備さえ出来れば窓口で相談しながら手続を進めることができます。しかし必要書類を揃えることが出来なければ相談することも出来ません。お客様からのご相談も必要書類に関することがほとんどです。その中でも、「手元にあるはずの書類が見当たらない!!」という内容が意外と多いような気がします。今回の記事が手続でお悩みの方々にとって、少しでもお役に立つことが出来れば幸いに思います。

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